○大村市風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第9号

(許可の申請)

第2条 条例第2条第1項の許可を受けようとする者は、風致地区内行為許可申請書(様式第1号)又は風致地区内行為許可変更申請書(様式第2号)の正本1通及び副本2通を市長に提出しなければならない。

2 前項の風致地区内行為許可申請書又は風致地区内行為許可変更申請書には、別表第1左欄に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる図面及び設計書(様式第3号)を添付しなければならない。

(許可又は不許可の方式)

第3条 市長は、前条第1項の規定による申請に対し、許可をしたときは許可印(様式第4号)を、不許可としたときは不許可印(様式第5号)を、風致地区内行為許可申請書又は風致地区内行為許可変更申請書の副本に押し、申請した者に交付するものとする。

(許可の標識の掲示)

第4条 条例第2条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を行う場所の見やすい位置に、風致地区内行為許可標識(様式第6号)を掲示しなければならない。

(独立行政法人等)

第5条 条例第2条第4項に規定する規則で定める独立行政法人その他の法人は、次に掲げるものとする。

(1) 独立行政法人都市再生機構

(2) 独立行政法人労働者健康安全機構

(3) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

(4) 独立行政法人水資源機構

(5) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

(6) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(7) 独立行政法人環境再生保全機構

(8) 独立行政法人国立病院機構

(9) 国立研究開発法人森林総合研究所

(10) 長崎県住宅供給公社

(平28規則16・一部改正)

(協議又は通知)

第6条 条例第2条第4項の規定による協議又は条例第3条の規定による通知をしようとする者は、風致地区内行為協議(通知)(様式第7号)2通を市長に提出しなければならない。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

(行為の完了届)

第7条 条例第2条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為が完了したときは、風致地区内行為完了届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(風致地区の種別ごとの区域)

第8条 条例第4条の規定による風致地区の種別ごとの区域は、別表第2のとおりとする。

2 前項の規定による区域の詳細を示す図書は、都市整備部都市計画課において公衆の縦覧に供する。

(身分証明書)

第9条 条例第7条第1項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第9号)とする。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第6条関係)

行為の区分

図書の種類

図書に明示しなければならない事項

建築物等の新築、改築、増築又は移転

付近見取図

方位、行為地、道路及び目標となる地物

配置図(縮尺50分の1から600分の1までの範囲内のもの)

縮尺、方位、敷地境界線、敷地に接する道路の位置及び幅員並びに敷地内における建築物その他の工作物及び木竹の位置

建築物等

平面図(縮尺50分の1から200分の1までの範囲内のもの)

縮尺及び方位(許可行為変更の場合は対照平面図とすること。)

2面(正面、側面)以上の立面図(縮尺50分の1から200分の1までの範囲内のもの)

縮尺、主要部分の材料の種別及び仕上方法並びに色彩

宅地の造成等、土石の類の採取及び水面の埋立又は干拓

付近見取図

方位、行為地、道路及び目標となる地物

現況及び計画の平面図(縮尺50分の1から200分の1までの範囲内のもの)

縮尺、方位、行為地の境界線、等高線、断面図の位置、石垣及びがけの位置並びに木竹の現況又は植栽計画(許可行為変更の場合は対照平面図とすること。)

縦横断面図(縮尺50分の1から200分の1までの範囲内のもの)

縮尺、現況線及び計画線

木材の伐採

付近見取図

方位、行為地、道路及び目標となる地物

平面図(縮尺50分の1から200分の1までの範囲内のもの)

縮尺、方位、等高線、林況(木竹の配置)及び伐採区域又は位置

建築物等の色彩の変更及び屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

付近見取図

方位、行為地、道路及び目標となる地物

別表第2(第8条関係)

風致地区の名称

種別

区域

三城風致地区

第1種

大村市三城町の一部

第2種

大村市三城町の一部

山田の滝風致地区

第2種

風致地区の全域

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大村市風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)