○大村市税務証明書交付申請等における本人確認実施要綱

平成27年2月9日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市税に関する証明書等の交付、閲覧又は縦覧の申請(以下「申請」という。)があった場合において、虚偽その他不正の手段による申請を防止し、個人情報を保護するため、当該申請をする者(以下「申請者」という。)が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(本人確認の実施)

第2条 本人確認は、次に掲げる申請があった場合に、当該申請者に対して行うものとする。

(1) 所得課税証明書交付申請

(2) 所得証明書交付申請

(3) 課税(非課税)証明書交付申請

(4) 営業証明書交付申請

(5) 所在証明書交付申請

(6) 市県民税申告書写し交付申請

(7) 納税証明書交付申請

(8) 固定資産評価証明書交付申請

(9) 固定資産公課証明書交付申請

(10) 資産(無資産)証明書交付申請

(11) 住宅用家屋証明書交付申請

(12) 家屋調査済・滅失証明書交付申請

(13) 固定資産課税台帳(名寄帳)交付申請

(14) 固定資産課税台帳閲覧申請

(15) 土地価格等縦覧帳簿縦覧申請

(16) 家屋価格等縦覧帳簿縦覧申請

(17) 固定資産税額確認書(確定申告用)交付申請

(18) 前各号に掲げるもののほか、市長が本人確認の必要があると認める申請

(本人確認の方法)

第3条 本人確認は、申請者に対し、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出を求める方法により行うものとする。

(1) 申請者が納税義務者本人(以下「本人」という。)である場合 次の又はのいずれかに掲げる書類

 運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、旅券その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明等であって、当該申請者が本人であることを確認するため市長が適当と認めるもののうちいずれか一

 に掲げる書類を提示することができないときは、健康保険証、預金通帳、キャッシュカード、社員証その他の発行者が記載された書類であって、発行者によって所有者が管理され、かつ、同一のものが複数発行されることがないと市長が認めるもののうちいずれか二

(2) 申請者が本人の相続人(本市に相続人代表者として課税台帳に登録された者を除く。以下同じ。)である場合 次の及びに掲げる書類

 当該相続人に係る前号に掲げる書類

 戸籍謄本、戸籍抄本等の相続関係を証明する書類

2 郵送による申請があった場合における本人確認は、当該申請者に対し、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類の提出を求める方法により行うものとする。

(1) 申請者が本人である場合 前項第1号に掲げる書類の写し

(2) 申請者が本人の相続人である場合 前項第2号アに掲げる書類の写し及び同号イに掲げる書類

3 前2項の規定による本人確認ができない場合は、本人であれば当然に知り得ると認められる事項の質問により本人確認を行うものとする。

4 前項の規定による質問を行う場合は、本人のプライバシーを侵害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

(代理人等による申請)

第4条 申請者が代理人又は使者である場合は、本人(納税義務者が法人の場合にあっては、当該法人の代表者を含む。)が作成した委任状を提出しなければならない。ただし、市長が第2条に掲げる申請の内容を考慮して当該委任状の提出が必要ないと認めるときは、当該委任状の提出を省略することができる。

2 前条の規定は、代理人又は使者の本人確認について準用する。

(申請の拒否)

第5条 前2条の規定による本人確認の結果、申請者が本人であると認められない場合又は申請者が本人確認に応じず、かつ、本人の意思による申請であることに疑義があると認められる場合は、当該申請を拒否することができる。

(適用除外)

第6条 自動交付機による交付における申請については、この要綱の規定は、適用しない。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、本人確認に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

大村市税務証明書交付申請等における本人確認実施要綱

平成27年2月9日 告示第10号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成27年2月9日 告示第10号