○大村市不育症治療費助成金交付要綱

平成27年3月31日

告示第58号

(趣旨)

第1条 市は、不育症治療を受ける者の経済的負担の軽減を図るため、予算の定めるところにより不育症治療を受けた者に対し、大村市不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 不育症治療 一般社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関(これと同等の能力を有する医療機関を含む。以下「医療機関」という。)が行う不育症の治療及び当該治療に係る検査をいう。

(2) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(3) 治療期間 不育症治療を開始した日から最初の妊娠に関する出産(流産、死産等を含む。)に伴う治療が終了するまでの期間をいう。

(対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 法律上の婚姻をしていること。

(2) 対象者又はその配偶者が第6条の規定による申請を行う日の1年以上前から市内に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。

(3) 対象者及び対象者と同一の世帯員に市税の滞納がないこと。

(4) 対象者及びその配偶者の前年(1月から5月までの間において第6条の規定による申請をする場合は、前々年)の所得(児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条に規定する所得について、同令第3条の規定により算出した額をいう。)の合計額が730万円未満であること。

(助成の対象となる費用等)

第4条 助成金の交付の対象となる費用は、医療機関において対象者が受けた不育症治療に係る医療費とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用は、助成金の交付の対象としない。

(1) 医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用される不育症治療に係る費用

(2) 入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等の費用

3 助成金の交付の対象となる期間は、治療期間とする。

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、前条第1項に規定する不育症治療に係る医療費の額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を上限とする。

2 助成金の交付は、1の年度につき1回とする。

(申請の手続)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大村市不育症治療助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、申請者及びその配偶者の同意を得た上で本市においてその内容が確認できる場合は、当該書類の提出を省略することができる。

(1) 夫婦であることを確認できる書類

(2) 大村市不育症治療実施証明書(様式第2号)

(3) 医療機関の発行する領収書及び診療明細書

(4) 前年(当該申請日が1月から5月までの場合は、前々年)の申請者及びその配偶者の所得の額を証明する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、1治療期間に係る費用の支払いが終了した日の属する月の翌月から起算して6月以内に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し大村市不育症治療費助成金交付決定及び確定通知書(様式第3号)により通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(交付手続の併合及び省略)

第8条 規則第24条の規定により、規則第8条の規定による助成金の交付決定通知及び規則第16条の規定による助成金の額の確定通知は併合して行い、規則第15条の規定による実績報告は省略するものとする。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行し、同日以後に終了した不育症治療に係る助成金から適用する。

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大村市不育症治療費助成金交付要綱

平成27年3月31日 告示第58号

(平成27年4月1日施行)