○大村市家庭的保育事業等の認可等に関する規則

平成27年3月31日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認に関し、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(認可の申請)

第2条 省令第36条の36第1項の規定による申請は、大村市家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項の申請を行う者は、家庭的保育事業等(法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。)を開始する日の3か月前までに前項の申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(認可の通知)

第3条 市長は、法第34条の15第2項に規定する認可をしたときは、大村市家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)前条第1項の申請を行った者に通知するものとする。

2 法第34条の15第6項の規定による通知は、大村市家庭的保育事業等不認可通知書(様式第3号)により行うものとする。

(変更の届出)

第4条 省令第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、大村市家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)により行うものとする。

(廃止又は休止の承認の申請等)

第5条 省令第36条の37第1項に規定する承認の申請は、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止する日の30日前までに大村市家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第5号)により行うものとする。

2 市長は、法第34条の15第7項に規定する承認をしたときは大村市家庭的保育事業等廃止(休止)承認通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則に基づく家庭的保育事業等の認可に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28規則18・一部改正)

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大村市家庭的保育事業等の認可等に関する規則

平成27年3月31日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)