○大村市生活困窮者自立支援法施行細則

平成27年10月27日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の施行について、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給期間)

第2条 省令第12条第1項ただし書に規定する市長が定める支給期間は、3月を限度とし、2回まで延長することができるものとする。

(支給の決定等)

第3条 市長は、省令第13条の規定により生活困窮者住居確保給付金支給申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、生活困窮者住居確保給付金(法第2条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金をいう。以下同じ。)の支給決定を行うときは当該申請書を提出した者に生活困窮者住居確保給付金支給対象者証明書(様式第1号)を交付するとともに生活困窮者住居確保給付金支給決定通知書(様式第2号)により通知し、生活困窮者住居確保給付金の支給決定を行わないときは生活困窮者住居確保給付金不支給通知書(様式第3号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(支給方法)

第4条 生活困窮者住居確保給付金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる月から支給を開始する。

(1) 住宅を喪失している者 新規に賃借する住宅の入居に際して初期費用(敷金、礼金、当初に支払を要する家賃等をいう。)の支払を要する月の翌月

(2) 住宅を喪失するおそれのある者 省令第13条の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給の申請をした日の属する月

(就職に伴う届出)

第5条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者(以下「受給者」という。)は、期間に定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職(以下「常用就職」という。)をしたときは、常用就職届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(支給額の変更申請)

第6条 受給者は、生活困窮者住居確保給付金の支給額を変更する事由が生じたときは、生活困窮者住居確保給付金支給変更申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、生活困窮者住居確保給付金の支給額の変更の可否を決定し、生活困窮者住居確保給付金支給変更(決定・却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(支給の停止)

第7条 受給者は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金(以下「職業訓練受講給付金」という。)の支給を受けるときは、生活困窮者住居確保給付金支給停止届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、受給者が職業訓練受講給付金の受給を開始した月分から生活困窮者住居確保給付金の支給を停止するものとする。この場合においては、生活困窮者住居確保給付金支給停止通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

(支給の再開)

第8条 前条第2項の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を停止された者で、職業訓練受講給付金の受給終了後に生活困窮者住居確保給付金の支給の再開を希望するものは、職業訓練が修了する日までに生活困窮者住居確保給付金支給再開届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、職業訓練受講給付金の受給が終了した月の翌月分から生活困窮者住居確保給付金の支給を再開するものとする。この場合においては、生活困窮者住居確保給付金支給再開通知書(様式第10号)により同項の規定による届出を行った者に通知するものとする。

(支給の中止)

第9条 市長は、受給者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該各号に掲げる月以降の生活困窮者住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(1) 第5条の規定に違反したとき 当該事実を確認した月

(2) 常用就職(生活困窮者住居確保給付金の支給の申請後に常用就職をした場合を含む。)をし、就労により得られた収入が、基準額(省令第4条第1号イに規定する基準額をいう。)に家賃の額(当該家賃の額が住宅扶助基準に基づく額(省令第4条第1号イに規定する住宅扶助基準に基づく額をいう。)を超える場合は、当該額)を合算した額を超えたとき 当該収入が得られた月

(3) 住宅から退去したとき(受給者の責によらない事由により退去する場合を除く。) 住宅を退去した日の属する月の翌月

(4) 禁錮以上の刑に処されたとき 当該事実を確認した月の翌月

(5) 受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員をいう。)と判明したとき 当該事実を確認した月の翌月

(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受給したとき 住宅扶助の受給月

(7) 死亡したとき 当該事実を確認した月の翌月

(8) その他市長が支給を要しないと認めるとき 当該事実を確認した月の翌月

2 市長は、前項(第7号を除く。)の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を中止したときは、生活困窮者住居確保給付金支給中止通知書(様式第11号)により受給者に通知するものとする。

(平28規則24・一部改正)

(支給期間の延長等)

第10条 第2条の規定により支給期間を延長し、又は再延長して生活困窮者住居確保給付金の支給を受けようとする者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間延長・再延長用)(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支給期間の延長又は再延長を認めるときは生活困窮者住居確保給付金支給決定通知書(期間延長・再延長用)(様式第13号)により、支給期間の延長又は再延長を認めないときは生活困窮者住居確保給付金不支給通知書により申請者に通知するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月18日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条の規定は、公布の日以後の支給決定に係る生活困窮者住居確保給付金について適用し、同日前の支給決定に係る生活困窮者住居確保給付金については、なお従前の例による。

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則24・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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大村市生活困窮者自立支援法施行細則

平成27年10月27日 規則第32号

(平成28年5月18日施行)