○大村市地域包括ケアシステム推進会議設置要綱

平成28年3月31日

告示第55号

(設置)

第1条 地域包括ケアシステム(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第2条第1項に規定する地域包括ケアシステムをいう。)の推進に関する調査及び検討を行うため、大村市地域包括ケアシステム推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(組織)

第2条 推進会議は、委員8人以内をもって組織する。

2 委員は、市長及び次に掲げる団体等に属する者のうちから市長が委嘱し、又は任命する者とする。

(1) 大村市医師会

(2) 大村東彼歯科医師会

(3) 大村東彼薬剤師会

(4) 大村市介護支援専門員連絡協議会

(5) その他市長が必要と認めるもの

(任期)

第3条 市長が委嘱し、又は任命する委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 推進会議に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、会務を総括し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 推進会議の会議は、会長が招集する。ただし、委員(第3条第1項ただし書の補欠の委員を除く。)の委嘱の日以後、最初に開かれる推進会議の会議は、市長が招集する。

2 推進会議の会議は、会長が議長となる。

3 推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 推進会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 推進会議は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(拡大会議の設置)

第6条 推進会議の所掌事務に係る特定の事項を調査審議させるため、推進会議に地域包括ケアシステム推進拡大会議(以下「拡大会議」という。)を置く。

2 拡大会議は、市及び第2条第2項各号に規定する団体等に属する者のうちから市長が委嘱し、又は任命する者(以下「拡大会議の構成員」という。)をもって組織する。

3 拡大会議に座長を置き、拡大会議の構成員の互選によりこれを定める。

4 第3条及び前条の規定は、拡大会議の構成員の任期及び拡大会議の会議について準用する。

(地域ケア会議の設置)

第7条 前条第1項の特定の事項に関し専門的な事項を協議させるため、拡大会議に地域包括ケアシステム実務者会議(以下「地域ケア会議」という。)を置く。

2 地域ケア会議は、別表に掲げる団体等に属する者のうちから市長が委嘱し、又は任命する者(以下「地域ケア会議の構成員」という。)をもって組織する。

3 地域ケア会議に部会長を置き、地域ケア会議の構成員の互選によりこれを定める。

4 第3条及び第5条の規定は、地域ケア会議の構成員の任期及び地域ケア会議の会議について準用する。

(地域ケア圏域会議)

第8条 前条第1項の専門的な事項を中学校の通学区域(以下「圏域」という。)単位で協議させるため、地域ケア会議に地域包括ケアシステム実務者圏域会議(以下「地域ケア圏域会議」という。)を置く。

2 地域ケア圏域会議は、別表に掲げる団体等に属する者であって、当該圏域を担当するもののうちから市長が委嘱し、又は任命する者(以下「地域ケア圏域会議の構成員」という。)をもって組織する。

3 地域ケア圏域会議に班長を置き、地域ケア圏域会議の構成員の互選によりこれを定める。

4 第3条及び第5条の規定は、地域ケア圏域会議の構成員の任期及び地域ケア圏域会議の会議について準用する。

(平29告示7・追加)

(守秘義務)

第9条 推進会議の委員、拡大会議の構成員、地域ケア会議の構成員及び地域ケア圏域会議の構成員は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平29告示7・旧第8条繰下・一部改正)

(庶務)

第10条 推進会議、拡大会議、地域ケア会議及び地域ケア圏域会議の庶務は、福祉保健部長寿介護課において処理する。

(平29告示7・旧第9条繰下・一部改正)

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮って定める。

(平29告示7・旧第10条繰下)

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月24日告示第7号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日から平成30年3月31日までに委嘱し、又は任命する地域ケア圏域会議の構成員の任期は、改正後の第8条第4項において準用する第3条の規定にかかわらず、平成30年3月31日までとする。

附 則(平成30年7月4日告示第137号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第7条、第8条関係)

(平29告示7・平30告示137・一部改正)

地域ケア会議及び地域ケア圏域会議の構成員

大村市医師会

大村市在宅ケアセミナー

大村東彼歯科医師会

大村東彼薬剤師会

大村市介護支援専門員連絡協議会

大村市訪問介護事業者連絡協議会

大村東彼訪問看護ステーション連絡協議会

大村市通所介護事業者連絡協議会

大村市通所リハビリテーション事業所連絡協議会

大村市看護・小規模多機能型居宅介護連絡協議会

大村市認知症グループホーム連絡協議会

長崎県老人保健施設協会

特別養護老人ホームを運営する者

大村市社会福祉協議会

大村市シルバー人材センター

大村市町内会長会連合会

大村市民生委員・児童委員協議会連合会

大村市老人クラブ連合会

長崎県県央保健所

長崎県栄養士会

大村市

その他市長が必要と認めるもの

大村市地域包括ケアシステム推進会議設置要綱

平成28年3月31日 告示第55号

(平成30年7月4日施行)