○大村市景観条例施行規則

平成27年8月1日

規則第27号

大村市都市景観条例施行規則(平成14年大村市規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市景観条例(平成27年大村市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築物以外の工作物)

第2条 条例第2条第2号の建築物以外の工作物で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 垣、門、塀、金網、擁壁、石垣その他これらに類するもの

(2) 記念塔、電波塔、物見塔その他これらに類するもの

(3) 煙突、排気塔その他これらに類するもの

(4) 高架水槽、冷却塔その他これらに類するもの

(5) 鉄筋コンクリート造り、金属製又は合成樹脂製の柱(次号に該当するものを除く。)

(6) 電気供給若しくは有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物

(7) 観覧車、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設

(8) アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設

(9) 石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵し、又は加工する施設

(10) 自動車等の収納の用途に供する立体的な施設

(11) 汚物処理施設、ごみ処理施設その他の処理施設

(12) 太陽光発電設備その他これに類するもの

(13) その他市長が指定したもの

(景観形成重点地区の区分)

第3条 条例第6条第2号に規定する景観形成重点地区の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 景観形成地区 一団のまとまりのある景観形成を図る必要があると市長が認める地区

(2) 特定施設届出地区 道路法(昭和27年法律第180号)第3条各号に規定する道路又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である道路の沿道で特定施設(建築物等(条例第2条第2号に規定する建築物等をいう。以下同じ。)のうち景観を構成する上で重要な要素となる施設及び設備で次に掲げるものをいう。)が集積し、又はそのおそれがある区域のうち、景観形成を図る必要があると市長が認める地区

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第1号、第3号、第4号、第7号及び第8号並びに同条第6項第4号に規定する営業を行うための施設

 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第3条第1号に規定する給油取扱所(専ら自家用に供するものを除く。)

 飲食店業を営むための施設(に該当する施設を除く。)

 物品販売業又は物品貸付業を営むための施設(当該施設で販売又は貸付けのための物品の陳列又は展示を行わないものを除く。)

 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項又は第3項に規定する営業を行うための施設

(行為の届出及び適合の通知)

第4条 景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第16条第1項及び第2項の規定による届出は、景観計画区域内行為(変更)届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項の届出書には、別表第1の左欄に掲げる行為の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる図書を添付しなければならない。

3 市長は、前項に規定する図書のほか、必要と認める図書の添付を求めることができる。

4 第1項の届出は、当該行為に係る法令に基づく申請の日(申請を要しない行為にあっては、当該行為に着手する日)前30日までに行わなければならない。

5 第1項の届出を行った者は、その届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかに景観計画区域内行為完了(中止)届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

6 市長は、第1項の届出が、景観計画に定める行為の制限に適合すると認めるときは、その旨を景観計画区域内行為届出適合通知書(様式第3号)により行為の届出をした者に通知するものとする。

(届出を要しない行為)

第5条 条例第12条の規則で定める行為は、別表第2の左欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める規模のものとする。

(勧告の手続)

第6条 法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(公表の手続)

第7条 条例第14条第1項の規定による公表は、勧告を受けた者の氏名及び住所、勧告の内容その他市長が必要と認める事項を市のホームページに掲載する方法その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

2 条例第14条第2項の規定による公表に係る者の弁明は、公表に係る弁明書(様式第5号)により行うものとする。

(行為の通知)

第8条 法第16条第5項後段の規定による通知は、景観計画区域内行為通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 前項の通知を行った者は、その通知に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかに景観計画区域内行為完了(中止)通知書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物の指定の同意)

第9条 条例第15条第1項の同意は、景観重要建造物指定同意書(様式第8号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の提案)

第10条 法第20条第1項又は第2項の規定による景観重要建造物の指定の提案は、景観重要建造物指定提案書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の通知)

第11条 法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可)

第12条 法第22条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、現状変更の行為に係る法令に基づく申請の日(申請を要しない当該行為にあっては、当該行為に着手する日)30日前までに行わなければならない。

3 第1項の規定による申請に係る変更を完了し、又は中止したときは、速やかに景観重要建造物現状変更完了(中止)届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、法第22条第1項の許可をしたときは、景観重要建造物現状変更許可通知書(様式第13号)により、第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

(景観重要建造物の指定の解除の通知)

第13条 法第27条第3項において準用する法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定解除通知書(様式第14号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の同意)

第14条 条例第17条第1項の規定による同意は、景観重要樹木指定同意書(様式第15号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の提案)

第15条 法第29条第1項又は第2項の規定による景観重要樹木の指定の提案は、景観重要樹木指定提案書(様式第16号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の通知)

第16条 法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書(様式第17号)により行うものとする。

(景観重要樹木の現状変更の許可)

第17条 法第31条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、現状変更に係る法令に基づく申請の日(申請を要しない当該行為にあっては、当該行為に着手する日)30日前までに行わなければならない。

3 市長は、法第31条第1項の許可をしたときは、景観重要樹木現状変更許可通知書(様式第19号)により、第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

4 第1項の許可申請に係る変更を完了し、又は中止したときは、速やかに景観重要樹木現状変更完了(中止)届出書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要樹木の指定の解除の通知)

第18条 法第35条第3項において準用する第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定解除通知書(様式第21号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の表示)

第19条 法第21条第2項又は法第30条第2項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 指定番号

(2) 指定年月日

(3) 景観重要建造物の名称又は景観重要樹木の樹種

(所有者変更の届出)

第20条 法第43条の規定による届出は、景観重要建造物・景観重要樹木所有者変更届出書(様式第22号)により行うものとする。

(団体規約の要件)

第21条 条例第21条第1項第3号の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(1) 目的

(2) 名称

(3) 活動地域

(4) 活動の内容

(5) 事務所の所在地

(6) 構成員に関する事項

(7) 役員の定数、任期及び職務に関する事項

(8) 会議に関する事項

(9) 会費及び会計に関する事項

(景観づくり地域団体の認定の申請)

第22条 条例第21条第2項の規定により景観づくり地域団体の認定を受けようとする団体は、景観づくり地域団体認定申請書(様式第23号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 団体規約

(2) 団体の活動地域を示す図面

(3) 団体の構成員及び役員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び事務所の所在地)を記載した書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(景観づくり地域団体の認定等の通知)

第23条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、景観づくり地域団体の認定をしたときは景観づくり地域団体認定通知書(様式第24号)により、景観づくり地域団体の認定をしないときは景観づくり地域団体認定申請却下通知書(様式第25号)により、条例第21条第2項の規定による申請をした者に通知するものとする。

(景観づくり地域団体の認定取消しの通知)

第24条 市長は、条例第21条第3項の規定により景観づくり地域団体の認定の取消しをしたときは、速やかに景観づくり地域団体認定取消通知書(様式第26号)により当該団体に通知するものとする。

(補則)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

景観計画区域内行為(変更)届出書に添付する図書

行為の種類

図書

種類

縮尺

摘要

建築物等の新築、増築、改築又は移転

付近見取図

適宜


配置図

200分の1以上


平面図

200分の1以上


立面図

200分の1以上

1 着色し、主要個所の色彩は、マンセル値で示すこと。

2 露出する建築設備等の主要部分の材料の種別及び仕上げを記載すること。

外構平面図

200分の1以上

植栽は、樹木名を記載すること。

現況写真

行為地及びその周辺状況を示す2方向以上のカラー写真

建築物等の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更

付近見取図

適宜


配置図

200分の1以上


変更する部分の立面図

200分の1以上

1 着色し、主要個所の色彩は、マンセル値で示すこと。

2 露出する建築設備等の主要部分の材料の種別及び仕上げを記載すること。

現況写真

行為地及びその周辺状況を示す2方向以上のカラー写真

都市計画法第4条第12項に規定する開発行為その他政令で定める行為若しくは土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

付近見取図

適宜


平面図

500分の1以上

変更前後の土地の形状

断面図

500分の1以上

変更前後の土地の状況を対比できる縦断図及び横断図

法面断面図

200分の1以上

法面、擁壁その他の構造物

現況写真

行為地及びその周辺状況を示す2方向以上のカラー写真

木竹の植栽又は伐採

付近見取図

適宜


平面図

200分の1以上

木竹の位置及び植栽又は伐採の区域を示し、木竹名を記載すること。

現況写真

行為地及びその周辺状況を示す2方向以上のカラー写真

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

付近見取図

適宜


配置図

200分の1以上


現況写真

行為地及びその周辺状況を示す2方向以上のカラー写真

備考

1 この表において、「マンセル値」とは、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格Z8721に定める色の三属性による表示方法による色相、明度及び彩度の値をいう。

2 この表において、「外構平面図」とは、垣、門、塀、擁壁、植栽、玄関周り、敷地内通路、庭園等の敷地内の外部構成を記載した平面図をいう。

3 この表に掲げる図書のうち指定された縮尺による図書の提出が困難な場合は、協議の上、その縮尺を決定するものとする。

4 この表において、「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

5 この表において、「再生資源」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。

別表第2(第5条関係)

区域の区分

規模

景観計画区域(景観形成重点地区を除く。)

(1) 建築物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更(以下「建築物の新築等」という。)で、次のいずれかに該当するもの

ア 高さが15メートル以下のもの

イ 地階を除く階数が4以下のもの

ウ 床面積の合計が1,000平方メートル以下のもの

エ アからウまでに該当する建築物の外観の修繕、模様替え又は色彩の変更で、行為に係る部分の面積が2分の1未満のもの

(2) 工作物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更(以下「工作物の新築等」という。)で、次のいずれかに該当するもの

ア 高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建築物の高さとの合計の高さとする。)が15メートル以下のもの

イ 高さが2メートル以下又は長さが30メートル以下の塀、垣、門、金網、擁壁、石垣等

ウ 高さ10メートル以下の建築物に設置する太陽光パネルであって、かつ、当該建築物に設置する太陽光パネルの面積の合計が50平方メートル以下のもの

エ アからウまでに該当する工作物の外観の修繕、模様替え又は色彩の変更で、行為に係る部分の面積が2分の1未満のもの

(3) 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為で、都市計画区域内にあっては区域面積が3,000平方メートル未満、都市計画区域外にあっては区域面積が10,000平方メートル未満のもの

(4) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更及び木竹の植栽又は伐採で、次のいずれかに該当するもの

ア 都市計画区域内にあっては区域面積が3,000平方メートル未満、都市計画区域外にあっては区域面積が10,000平方メートル未満の土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更を行うもの

イ 面積が3,000平方メートル未満の木竹の伐採を行うもの

(5) 屋外における土石、廃棄物、再生資源等の物件の堆積で、高さが5メートル以下かつ面積が3,000平方メートル以下のもの(堆積期間が60日以内のものに限る。)

景観形成重点地区

景観形成地区

(1) 建築物の新築等で、外部面積又は床面積の合計(増築又は改築については、それぞれ当該行為後の外部面積又は床面積の合計)が10平方メートル以下のもの

(2) 建築物に附属する工作物の新築等で、次のいずれかに該当するもの

ア 高さが2メートル以下の門

イ 高さが1.5メートル以下又は長さが5メートル以下の塀

ウ 高さが5メートル以下の屋外階段

(3) 建築物に附属しない工作物の新築等で、次のいずれかに該当するもの

ア 第2条第1項第1号の工作物で、高さが1.5メートル以下のもの(増築又は改築後については、それぞれ当該行為後の高さが1.5メートル以下のものを含む。)

イ 第2条第1項第2号の工作物で、高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建築物の高さと当該工作物の高さとの合計の高さ)が4メートル以下のもの(増築又は改築については、それぞれ当該行為後の高さが4メートル以下のものを含む。)

ウ 第2条第1項第3号から第5項までの工作物で、高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建築物の高さと当該工作物の高さとの合計の高さ)が5メートル以内のもの(増築又は改築後の高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建築物の高さとの合計の高さとする。)が5メートル以内のものを含む。)

エ 第2条第1項第6号の工作物で、高さが10メートル以内のもの(増築又は改築後の高さが10メートル以内のものを含む。)

オ 第2条第1項第7号から第11号までの工作物で、高さが5メートル以内又は築造面積が10平方メートル以内のもの(増築又は改築後の高さが5メートル以内又は築造面積が10平方メートル以内のものを含む。)

カ 第2条第1項第12号の工作物で、地上に設置される太陽光パネル面積の合計が10平方メートル以内のもの

キ アからカまでに該当する工作物の外観の修繕、模様替え又は色彩の変更で、行為にかかる部分の面積が2分の1未満のもの

(4) 土地の形質の変更で、当該変更に係る土地の面積が500平方メートル以下(変更後の面積が500平方メートルを超えるものを除く。)かつ高さが1.5メートルを超える法面又は擁壁を生ずる切土又は盛土を伴わないもの

(5) 木竹の植栽又は伐採で、次のいずれかに該当するもの

ア 間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採

イ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

ウ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採又は植栽

エ 仮植した木竹の伐採

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大村市景観条例施行規則

平成27年8月1日 規則第27号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成27年8月1日 規則第27号