○大村市放課後児童クラブ施設整備事業費補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第56号

(趣旨)

第1条 市は、放課後児童クラブの整備を促進するため、予算の定めるところにより、市内の放課後児童クラブの整備を行う社会福祉法人等に対し、大村市放課後児童クラブ施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、子ども・子育て支援整備交付金交付要綱(平成27年7月13日付け府子本第202号内閣総理大臣通知。以下「国交付要綱」という。)大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、市内の放課後児童クラブ(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施するための建物をいう。以下同じ。)の整備(国交付要綱第4条に規定する整備をいう。以下同じ。)を行う社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人その他市長が適当と認める法人とする。

(平29告示10・一部改正)

(補助対象経費及び補助額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、放課後児童クラブの整備に要する経費とし、国交付要綱別表1に定める経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(1) 土地の買収又は整地に要する経費

(2) 既存の建物の買収(既存の建物を買収することが建物を新築することより効率的であると市長が認める場合における当該建物の買収を除く。)に要する経費

(3) 門、囲障、構内等の雨水排水設備、構内通路等の外構整備に要する経費

(4) その他市長が補助対象経費として適当でないと認める経費

2 補助金の額は、国交付要綱別表1に定める基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額(以下「補助基本額」という。)に9分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)に3を乗じて得た額とする。

3 国交付要綱別表1の6負担割合の欄に定める待機児童の解消のための放課後児童クラブの整備を行う場合にあっては、前項の規定にかかわらず、補助金の額は、補助基本額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)と補助基本額に8分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)に2を乗じて得た額との合計額とする。

(平29告示10・一部改正)

(申請の手続)

第4条 規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第5条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第4号による実績報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、交付の決定後、補助金を概算払の方法によって交付することができる。

2 補助事業者は、前項本文の規定により補助金の額を確定した後に補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の交付確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、第1項ただし書の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第7号による請求書に補助金の交付決定通知書の写しを添え、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成27年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成29年1月30日告示第10号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の大村市放課後児童クラブ施設整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成28年度の予算に係る補助金から適用する。

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大村市放課後児童クラブ施設整備事業費補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第56号

(平成29年1月30日施行)