○大村市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第60号

(趣旨)

第1条 市は、医療及び介護の提供体制の整備を推進するため、予算の定めるところにより地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第5条第1項の規定により市が作成する計画(以下「計画」という。)に定める事業を行う者に対し、大村市地域医療介護総合確保基金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金実施要綱(平成26年12月24日26福保第1528号)大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、医療及び介護の総合的な確保のための事業(計画で定めるものに限る。)とする。

2 補助金の額は、次の表のとおりとする。

区分

補助金の額

補助金の上限額

1 地域密着型サービス施設の整備

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費の額(工事の施工に直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいう。)

市長が定める額

2 地域密着型サービス施設の開設準備

施設の円滑な開所に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、役務費、委託料並びに工事請負費の額

市長が定める額

(申請の手続)

第3条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 経費所要額調書

(4) 工事の施工に係るものであるときは、実施設計書

(5) 市税の納付状況を確認されることについての同意書又は市税納税証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により、次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3) 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、様式第3号の2による報告書により速やかに市長に報告しなければならないこと。ただし、補助事業者が自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、当該補助事業者の本社等で消費税及び地方消費税の申告を行う場合は、当該補助事業者の本社等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告をしなければならない。

(平29告示100・一部改正)

(申請の取下げ期限)

第5条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して15日を経過した日とする。

(状況報告)

第6条 補助事業者は、補助事業に係る建設工事に着手し、又は当該建設工事が完成したときは、当該着手した日又は完成した日から7日以内に様式第5号による報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第6号による実績報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第7号)

(2) 収支決算書(様式第8号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第8条 この補助金は、概算払の方法により支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第9号による請求書に補助金の交付決定通知書の写しを添え、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第100号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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(平29告示100・追加)

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(平29告示100・全改)

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大村市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第60号

(平成29年4月1日施行)