○大村市生活困窮者学習支援事業実施要綱

平成28年5月6日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第7条第2項第2号に規定する事業(以下「学習支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平30告示177・一部改正)

(対象者)

第2条 学習支援事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯又は現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯に属する小学校6年生から中学校3年生までの者とする。

(事業内容)

第3条 学習支援事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 対象者の学習状況の把握及び希望に応じた必要な学習の提供に関すること。

(2) 対象者の学習、進学等に関する相談、助言等に関すること。

(利用申請)

第4条 学習支援事業を利用しようとする者の保護者は、大村市生活困窮者学習支援事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、学習支援事業の利用の適否を審査し、その結果を大村市生活困窮者学習支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(利用期間)

第5条 学習支援事業の利用期間は、前条第1項の承認の日からその日の属する年度の末日までとする。

(費用の負担)

第6条 学習支援事業の利用に要する費用は、無料とする。ただし、交通費については、学習支援事業を利用する者(以下「利用者」という。)の保護者の負担とする。

(利用の承認の取消)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学習支援事業の利用の承認を取り消すことができる。

(1) 利用者が第2条の条件に該当しなくなったとき。

(2) 他の利用者の学習支援事業の利用を妨害したとき。

(3) その他市長が学習支援事業の利用を不適当と認めたとき。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年9月14日告示第177号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

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大村市生活困窮者学習支援事業実施要綱

平成28年5月6日 告示第99号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年5月6日 告示第99号
平成30年9月14日 告示第177号