○大村市ふれあい収集事業実施要綱

平成28年5月31日

告示第107号

(趣旨)

第1条 市は、家庭系廃棄物(大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成9年大村市条例第2号)第2条第4号に規定する家庭系廃棄物をいう。以下同じ。)の排出が困難な高齢者、障害者等に対し、家庭系廃棄物の戸別収集及び見守り活動を行う事業(以下「ふれあい収集事業」という。)を実施するものとし、対象者その他必要な手続等については、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 ふれあい収集事業の対象となる者は、市内に居住する次に掲げる者であって、家庭系廃棄物の排出が常時困難であると市長が認める者(当該対象となる者の家庭系廃棄物を排出することができる親族、同居人、隣人等がいる者を除く。)とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けた者又は同法第115条の45第1項に規定する居宅要支援被保険者等

(2) 身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳をいう。)、精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。)又は療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)の交付を受けている在宅の者

(3) 前2号に準ずる者として市長が特に認める者

(申請)

第3条 ふれあい収集事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、大村市ふれあい収集事業利用申請書(様式第1号)に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

(調査)

第4条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、地域包括支援センターの職員その他の関係者の立会いの下、申請者の居宅を訪問し、必要な調査を行うものとする。

(決定)

第5条 市長は、前条の調査に基づき、ふれあい収集事業の利用の可否を決定し、その旨を大村市ふれあい収集事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号)により、申請者に対し、通知するものとする。

(利用方法)

第6条 前条の規定によるふれあい収集事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、家庭系廃棄物を排出するときは、市長が定める分別を行った上で、市長が定める日時及び場所に排出するものとする。

(見守り活動)

第7条 家庭系廃棄物の収集を担当する者(以下「収集担当者」という。)は、家庭系廃棄物の収集を行う際に、利用者に対して声かけを行うものとする。ただし、利用者が声かけを希望しない場合は、この限りでない。

(緊急時の対応)

第8条 収集担当者は、声かけの際に利用者の異変に気付いた場合は、第3条の申請書に記載されている緊急連絡先及び関係機関に連絡するものとする。

(現況確認)

第9条 市長は、地域包括支援センターその他の関係機関と連携し、必要に応じて、利用者の現況の確認を行うものとする。

(利用の廃止等)

第10条 利用者は、ふれあい収集事業の利用の廃止、休止若しくは再開をするとき、又は申請書に記載した内容に変更があった場合は、速やかに大村市ふれあい収集事業利用廃止等届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、利用者が第2条の要件を満たさなくなったとき、又は利用者がふれあい収集事業を利用することが適当でないと認められるときは、当該利用者に係るふれあい収集事業の利用を廃止することができる。

3 市長は、前項の規定による廃止をするときは、大村市ふれあい収集事業利用廃止決定通知書(様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、ふれあい収集事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日において、ふれあい収集事業に類する事業であると市長が認める事業を利用している者は、この告示の施行の際第5条の規定によるふれあい収集事業の利用の承認を受けた者とみなす。

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大村市ふれあい収集事業実施要綱

平成28年5月31日 告示第107号

(平成28年5月31日施行)