○新大村駅周辺土地区画整理事業の施行に関する条例

平成28年9月30日

条例第21号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 土地区画整理審議会(第7条~第14条)

第4章 地積の決定の方法(第15条~第19条)

第5章 土地及び権利の評価(第20条~第22条)

第6章 清算(第23条~第30条)

第7章 雑則(第31条~第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき大村市(以下「施行者」という。)第3条に規定する地域において施行する土地区画整理事業に関し、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は、大村都市計画事業新大村駅周辺土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域は、大村市植松3丁目、坂口町及び小路口町の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項に規定する土地区画整理事業(同条第2項の規定により土地区画整理事業に含まれるものを含む。)とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、大村市玖島一丁目25番地に置く。

第2章 費用の負担

第6条 事業に要する費用は、施行者が負担する。

第3章 土地区画整理審議会

(審議会の名称)

第7条 法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、新大村駅周辺土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第8条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

2 前項の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)がそれぞれのうちから各別に選挙する委員の数の合計は、8人とする。

3 第1項の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の数は、2人とする。

(委員の任期)

第9条 委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条 法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員又は借地権者から選挙すべき委員の数(その数が奇数のときは、その数から1を減じた数)のそれぞれ半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合は、1人とする。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に規定する数以上の有効得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで定める。

4 法第59条第5項の規定により予備委員をもって委員を補充する場合は、前項の規定により予備委員を定めた順位に従って、順次補充する。

5 市長は、予備委員をもって委員を補充した場合は、補充により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、委員となった者にその旨を通知しなければならない。

6 補充により委員となった者は、前項の規定による公告のあった日から委員としての地位を取得する。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第12条 当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、委員の選挙において宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数で当該選挙におけるそれぞれの有効得票の総数を除して得た数の8分の1以上の数とする。

(委員の補欠選挙)

第13条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの委員の定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条 市長は、法第58条第3項の規定により学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、速やかに補欠の委員を選任する。

第4章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第15条 換地計画において換地及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、法第55条第9項の規定による公告の日(以下「基準日」という。)現在において土地登記簿に登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。

(基準地積の更正)

第16条 宅地所有者は、所有する宅地の基準地積が事実に相違すると認めるときは、基準日から3月以内に施行者に当該基準地積の更正を申請することができる。この場合において、その者の所有する宅地が2筆以上にわたり連続しているときは、その全部について基準地積の更正を申請しなければならない。

2 施行者は、前項の規定による申請があった場合は、宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を実測し、必要があると認めるときは、その基準地積を更正しなければならない。

(施行者実測)

第17条 施行者は、基準地積が事実に著しく相違すると認めるときは、宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測等により確認し、基準地積を更正することができる。

2 施行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その宅地の地積を施行者が実測した地積とみなして基準地積とすることができる。

(1) 基準日において表示登記がされていない国又は地方公共団体の所有する宅地については、財産台帳に記載された地積又は公図から求積した地積

(2) 基準日後に登記地積が更正された宅地については、その更正された登記地積

(3) 基準日後に裁判上の判決、調停、和解等により地積が確定した宅地については、その確定した地積

(4) 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号に定める地籍調査(同法第19条第5項の指定を受けたものを含む。)が実施された地域においては、その成果に基づいて登記された地積

(5) 登記所において地積測量図により実測地積が確認される場合は、その実測地積

(基準日後の分割)

第18条 基準日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆のうち1筆を除いて実測に基づいて地積が登記された場合は、その実測地積を基準地積とし、分割前の宅地の基準地積から当該実測地積の和を減じて得た地積を実測していない宅地の基準地積とする。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条 換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その基準地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、基準地積に符合するように按分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

第5章 土地及び権利の評価

(評価員の定数)

第20条 法第65条第1項に規定する評価員(以下「評価員」という。)の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第21条 従前の宅地及び換地の価額は、市長が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条 所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する従前の宅地及び換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額の割合は、市長が前条の価額、賃貸料、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第6章 清算

(清算金の算定)

第23条 換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

2 換地を定めないで金銭で清算する場合又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における交付すべき清算金の額は、従前の権利価額とする。

(清算金の相殺)

第24条 清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の納期限及び納付場所の通知)

第25条 施行者は、清算金を徴収する場合においては、その納期限及び納付場所を定め、納期限の30日前までに、納付すべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条 清算金(第24条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下同じ。)で、その額が3万円以上のものは、分割徴収し、又は分割交付することができる。

2 前項の規定による分割徴収又は分割交付を完了する期限及び分割の回数は、当該徴収し、又は交付すべき清算金の額に応じ、別表に定めるところによる。ただし、施行者は、当該清算金を納付すべき者の資力が乏しいため当該清算金を納付することが困難であると認めるときは、分割徴収を完了する期限を10年以内とすることができる。

3 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、交付の場合は年6パーセント、徴収の場合は年6パーセント以内で施行者が定める利率とする。

(分割計算)

第27条 清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以降毎回徴収し、又は交付すべき元金額は、清算金の総額を分割の回数で除して得た額とし、第1回に徴収し、又は交付すべき元金額は、清算金の総額から第2回以降に徴収し、又は交付すべき元金額の合計額を控除した額とする。

(清算金の繰上納付)

第28条 清算金を分割して納付すべき者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(清算金の繰上徴収)

第29条 施行者は、清算金を分割して納付すべき者が納付すべき金額を納期限までに納付しないときは、未納の清算金の全部又は一部につき、納期限を繰り上げて徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第30条 施行者は、法第110条第3項の規定により督促をした場合は、督促手数料及び延滞金を徴収する。

2 清算金の督促手数料及び延滞金については、大村市税外収入督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和27年大村市条例第22号)の定めるところによる。この場合において、同条例第2条中「100円」とあるのは「82円」と、同条例第3条及び附則第4項中「年14.6パーセント」とあるのは「年10.75パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年5.37パーセント」と読み替えるものとする。

第7章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第31条 施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、所有権以外の権利について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

2 施行者は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から同令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(権利の異動の届出)

第32条 基準日以後において、宅地又は建築物等について権利の異動を生じたときは、当事者は連署して、遅滞なく施行者にその旨を届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第33条 施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第34条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、基準日から施行する。

別表(第26条関係)

清算金の額

分割徴収又は分割交付を完了する期限

分割の回数

3万円以上10万円未満

6月以内

2回

10万円以上15万円未満

1年以内

3回

15万円以上20万円未満

1年6月以内

4回

20万円以上30万円未満

2年以内

5回

30万円以上40万円未満

2年6月以内

6回

40万円以上50万円未満

3年以内

7回

50万円以上60万円未満

3年6月以内

8回

60万円以上70万円未満

4年以内

9回

70万円以上80万円未満

4年6月以内

10回

80万円以上

5年以内

11回

新大村駅周辺土地区画整理事業の施行に関する条例

平成28年9月30日 条例第21号

(平成28年10月17日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成28年9月30日 条例第21号