○大村市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行について、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)並びに大村市立認定こども園等の利用者負担額に関する条例(昭和29年大村市条例第9号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び府令並びに条例で使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条 府令第1条第1号の規定により市が定める時間は、60時間とする。

(支給認定の申請等)

第4条 府令第2条第1項及び第11条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給(変更)認定申請書(様式第1号)とする。

2 法第20条第4項後段に規定する認定証は、支給認定証(様式第2号)とする。

(支給認定の有効期間)

第5条 府令第8条第4号ロの規定により市が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の規定により市が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の規定により市が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第6条 府令第9条第1項に規定する届書は、支給認定現況届(様式第3号)とする。

(申請認定の変更)

第7条 府令第15条第1項に規定する届書は、支給認定変更届(様式第4号)とする。

(支給認定証の再交付)

第8条 府令第16条第2項に規定する申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第5号)とする。

(利用者負担額等)

第9条 条例第2条第1号の規則で定める額は別表第1に定める額とし、同条第2号の規則で定める額は別表第2に定める額とし、同条第3号の規則で定める額は別表第3に定める額とする。

2 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までに規定する市町村が定める額(条例第2条に規定する利用者負担額を除く。)は、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 満3歳以上の小学校就学前子ども(法第6条第1項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)(次号に規定する子どもを除く。) 当該子どもの属する世帯の区分に応じ、別表第1に定める額

(2) 満3歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の府令第1条で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの 当該子どもの属する世帯の区分に応じ、別表第2に定める額

(3) 満3歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの 当該子どもの属する世帯の区分に応じ、別表第3に定める額

3 市長は、条例第2条に規定する利用者負担額及び前項に規定する市町村が定める額(以下「利用者負担額」と総称する。)を本人又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(利用者負担額の納入)

第10条 利用者負担額は、毎月末日(12月にあっては、同月28日)までにその月分を納入しなければならない。

2 前項の利用者負担額の納入方法については、別に定める。

(利用者負担額の減免)

第11条 市長は、本人又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第2条又は第3条の規定に該当するとき。

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第323条の規定に該当するとき。

(3) その他やむを得ないと認められる事態が生じたとき。

2 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、減額又は免除を必要とする理由を記載した申請書にそれを証明するに足る書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利用者負担額の調査)

第12条 市長は、利用者負担額の適否の調査を年1回行うものとする。ただし、必要と認めるときは、随時これを行うことができる。

(滞納処分)

第13条 市長は、利用者負担額を指定の期限内に納付しない者があるときは、法附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

2 前項の規定による処分に関する事務は、市長が市職員のうちから任命する職員(以下「徴収職員」という。)が従事するものとする。

3 市長は、徴収職員に対し、その身分を示す証明書(以下「徴収職員証」という。)を交付するものとする。

4 徴収職員は、その職務を執行するときは、徴収職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(確認の申請)

第14条 法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第6号)に必要な書類を添付して行うものとする。

2 法第43条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第7号)に必要な書類を添付して行うものとする。

3 市長は、前2項の規定による申請があった場合において、確認することを決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認決定通知書(様式第8号)、当該申請を却下することを決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認申請却下通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(確認の変更申請)

第15条 法第32条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の変更の申請は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第10号)に必要な書類を添付して行うものとする。

2 法第44条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の変更の申請は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第11号)に必要な書類を添付して行うものとする。

3 市長は、前2項の規定による申請があった場合において、変更の決定をしたときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認変更決定通知書(様式第12号)、当該申請を却下することを決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認変更申請却下通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第16条 法第35条第1項に規定する変更の届出は、特定教育・保育施設に係る変更届(様式第14号)により行うものとする。

2 法第35条第2項に規定する利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届(様式第15号)により行うものとする。

3 法第47条第1項に規定する変更の届出は、特定地域型保育事業者に係る変更届(様式第16号)により行うものとする。

4 法第47条第2項に規定する変更の届出は、特定地域型保育事業利用定員減少届(様式第17号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第17条 法第36条に規定する確認の辞退は、特定教育・保育施設確認辞退申出書(様式第18号)により行うものとする。

2 法第48条に規定する確認の辞退は、特定地域型保育事業者確認辞退申出書(様式第19号)により行うものとする。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定は、施行日前から保育所に入所している小学校就学前子どもの保護者には、適用しない。

(準備行為)

3 この規則に基づく支給認定及び特定教育・保育施設の確認に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(利用者負担額の特例)

4 別表第1中市立施設の欄の適用を受ける当該年度入園児の利用者負担額は、当該市立施設の卒園まで同額とする。ただし、毎年の利用者負担額の認定において階層区分が変更となる場合において当該利用者負担額が増額となるときは、当該年度入園児の利用者負担額にて算定した額とし、当該利用者負担額が減額となるときは、当該変更後の階層区分に応じた利用者負担額とする。

5 大村市立幼稚園保育料等の徴収に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年大村市条例第29号)附則第2項の適用を受ける子どもの属する世帯が次表に掲げる階層に認定されたときは、同項の規定にかかわらず、それぞれ同表に掲げる利用者負担額とする。

階層区分

利用者負担額

生活保護世帯及び支援給付世帯

0円

市民税非課税世帯(生活保護世帯及び支援給付世帯を除き、市民税所得割のみ非課税世帯を含む。)

3,000円

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

階層区分

利用者負担額(月額)

私立施設

市立施設

平成27年度入園児

平成28年度以降入園児

A

生活保護世帯及び支援給付世帯

0円

0円

0円

B

市民税非課税世帯(生活保護世帯及び支援給付世帯を除き、市民税所得割のみ非課税世帯を含む。)

3,000円

3,000円

3,000円

C

市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯

16,100円

6,700円

11,800円

D

市民税所得割課税額が77,100円を超え211,200円以下の世帯

20,500円

6,700円

15,000円

E

市民税所得割課税額が211,200円を超える世帯

25,700円

6,700円

18,800円

備考

1 この表において、「私立施設」とは私立の認定こども園、幼稚園(法附則第7条ただし書に規定に基づく別段の申出をした幼稚園を除く。)及び保育所をいい、「市立施設」とは、大村市認定こども園条例(平成25年大村市条例第26号)第1条に規定する認定こども園、大村市学校条例(昭和39年大村市条例第11号)本則の表に規定する幼稚園及び大村市保育所設置条例(昭和25年大村市条例第1号)第1条に規定する保育所をいう。

2 所得割(地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)をいう。以下同じ。)の課税額(以下「所得割課税額」という。)の計算については、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しないものとする。

3 当該年度の4月から8月までの利用者負担額については前年度分の所得割課税額、9月から翌年3月までの利用者負担額については当該年度分の所得割課税額において算定する。

4 支給認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定されたときは、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(1) ひとり親世帯(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に支給認定子どもを扶養しているものの世帯をいう。)

(2) 次のアからエまでのいずれかの在宅障害児(障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないものをいう。)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付厚生省発児第156号に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者その他適当と認めた者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯(申請があった場合に限る。)

階層区分

利用者負担額

私立施設

市立施設

平成27年度入園児

平成28年度以降入園児

B

0円

0円

0円

C

15,100円

5,700円

10,800円

5 養育里親等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第6条の4第2項に規定する養育里親又は同法第7条第1項に規定する児童福祉施設(乳児院、児童擁護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設に限る。)をいう。)である支給認定保護者の場合は、B階層とする。

6 負担額算定基準子ども(幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等(同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)による保育を受ける小学校就学前子ども、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども又は小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の第1学年から第3学年までに在学する子ども(以下「小学校第3学年修了前子ども」という。)をいう。以下同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに係る利用者負担額は、この表及び前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 支給認定保護者に係る負担額算定基準子どものうち小学校第3学年修了前子どもが1人のみである場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子ども(当該支給認定保護者に係る負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち最年長者をいう。以下同じ。)である支給認定子ども 当該支給認定保護者に関してこの表又は前項の規定により算定される額に2分の1を乗じて得た額

(2) 次のアからエまでに掲げる支給認定子ども 0円

ア 支給認定保護者に係る負担額算定基準子どものうちに小学校第3学年修了前子どもが2人以上いる場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども

イ 支給認定保護者に係る負担額算定基準子どものうちに小学校第3学年修了前子どもがいる場合における負担額算定基準小学校就学前子ども(当該支給認定保護者に係る負担額算定基準子どもである小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)(最年長負担額算定基準小学校就学前子どもを除く当該支給認定保護者に係る負担額算定基準小学校就学前子どものうち最年長者であるものに限る。以下同じ。)である支給認定

ウ 支給認定保護者に係る全ての負担額算定基準子どもが小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども

エ 負担額算定基準子ども(最年長負担額算定基準小学校就学前子ども及び負担額算定基準小学校就学前子どもを除く。)である支給認定子ども

7 前項第2号ウに規定する支給認定子どもの支給認定保護者が次の各号のいずれかに該当する場合における利用者負担額は、同項の規定にかかわらず、この表又は第4項の規定により算定される額に2分の1を乗じて得た額とする。

(1) 当該年度7月1日現在において同年度4月分から6月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度7月分から3月分までの利用者負担額

(2) 当該年度10月1日現在において同年度7月分から9月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(前項に規定する者及び同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度10月分から3月分までの利用者負担額

(3) 当該年度1月1日現在において同年度10月分から12月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(前2項に規定する者及び同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度1月分から3月分までの利用者負担額

別表第2(第9条関係)

階層区分

利用者負担額(月額)

3歳児

4歳以上児

標準時間保育

短時間保育

標準時間保育

短時間保育

A

生活保護世帯及び支援給付世帯

0円

0円

0円

0円

(B)

市民税非課税世帯(生活保護世帯及び支援給付世帯を除く。)

別表第1備考第4項第1号又は第2号の世帯(以下「ひとり親世帯等」という。)

0円

0円

0円

0円

B

ひとり親世帯等を除く世帯

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

(C)

市民税課税世帯であって市民税所得割課税額

48,600円未満の世帯でひとり親世帯等

15,000円

14,800円

15,000円

14,800円

C

48,600円未満の世帯でひとり親世帯等を除く世帯

16,000円

15,800円

16,000円

15,800円

D1

48,600円以上97,000円未満の世帯

27,000円

26,600円

27,000円

26,600円

D2

97,000円以上169,000円未満の世帯

41,000円

40,400円

37,000円

36,400円

D3

169,000円以上301,000円未満の世帯

43,000円

42,300円

37,000円

36,400円

D4

301,000円以上397,000円未満の世帯

43,000円

42,300円

37,000円

36,400円

D5

397,000円以上の世帯

43,000円

42,300円

37,000円

36,400円

備考

1 この表において「標準時間保育」とは、府令第4条の保育必要量の認定における保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)と認定された場合に行う保育をいい、「短時間保育」とは、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)と認定された場合に行う保育をいう(次表において同じ。)。

2 所得割課税額の計算については、地方税法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しないものとする。

3 当該年度の4月から8月までの利用者負担額については前年度分の所得割課税額、9月から翌年3月までの利用者負担額については当該年度分の所得割課税額において算定する。

4 里親(児童福祉法第6条の4第1項に規定する里親をいう。以下同じ。)である支給認定保護者の場合は、(B)階層とする。

5 負担額算定基準子どもが同一世帯に2人以上いる場合の次の各号に掲げる支給認定子どもに係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、0円とする。

(1) 支給認定保護者に係る全ての負担額算定基準子どもが小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども

(2) 負担額算定基準子ども(最年長負担額算定基準小学校就学前子ども及び負担額算定基準小学校就学前子どもを除く。)である支給認定子ども

6 前項第1号に規定する支給認定子どもの支給認定保護者が次の各号のいずれかに該当する場合における利用者負担額は、同項の規定にかかわらず、この表の規定により算定される額に2分の1を乗じて得た額とする。

(1) 当該年度7月1日現在において同年度4月分から6月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度7月分から3月分までの利用者負担額

(2) 当該年度10月1日現在において同年度7月分から9月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(前項に規定する者及び同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度10月分から3月分までの利用者負担額

(3) 当該年度1月1日現在において同年度10月分から12月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(前2項に規定する者及び同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度1月分から3月分までの利用者負担額

別表第3(第9条関係)

階層区分

利用者負担額(月額)

標準時間保育

短時間保育

A

生活保護世帯及び支援給付世帯

0円

0円

(B)

市民税非課税世帯(生活保護世帯及び支援給付世帯を除く。)

ひとり親世帯等

0円

0円

B

ひとり親世帯等を除く世帯

9,000円

9,000円

(C)

市民税課税世帯であって市民税所得割課税額

48,600円未満の世帯でひとり親世帯等

18,000円

17,800円

C

48,600円未満の世帯でひとり親世帯等を除く世帯

19,000円

18,800円

D1

48,600円以上97,000円未満の世帯

30,000円

29,600円

D2

97,000円以上169,000円未満の世帯

44,000円

43,400円

D3

169,000円以上301,000円未満の世帯

55,000円

54,200円

D4

301,000円以上397,000円未満の世帯

55,000円

54,200円

D5

397,000円以上の世帯

55,000円

54,200円

備考

1 所得割課税額の計算については、地方税法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しないものとする。

2 当該年度の4月から8月までの利用者負担額については前年度分の所得割課税額、9月から翌年3月までの利用者負担額については当該年度分の所得割課税額において算定する。

3 里親である支給認定保護者の場合は、(B)階層とする。

4 負担額算定基準子どもが同一世帯に2人以上いる場合の次の各号に掲げる支給認定子どもに係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、0円とする。

(1) 支給認定保護者に係る全ての負担額算定基準子どもが小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども

(2) 負担額算定基準子ども(最年長負担額算定基準小学校就学前子ども及び負担額算定基準小学校就学前子どもを除く。)である支給認定子ども

5 前項第1号に規定する支給認定子どもの支給認定保護者が次の各号のいずれかに該当する場合における利用者負担額は、同項の規定にかかわらず、この表の規定により算定される額に2分の1を乗じて得た額とする。

(1) 当該年度7月1日現在において同年度4月分から6月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度7月分から3月分までの利用者負担額

(2) 当該年度10月1日現在において同年度7月分から9月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(前項に規定する者及び同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度10月分から3月分までの利用者負担額

(3) 当該年度1月1日現在において同年度10月分から12月分までの利用者負担額の全部又は一部を滞納している者(前2項に規定する者及び同年度3月31日までに当該滞納に係る利用者負担額を完納した者を除く。)に係る同年度1月分から3月分までの利用者負担額

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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大村市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第18号