○大村市競艇企業局職員安全衛生管理規程

平成28年9月29日

競艇規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、職場における職員の安全及び衛生の確保並びに健康の保持(以下「安全衛生の確保等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「職員」とは、大村市競艇企業局(以下「企業局」という。)に属する職員をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長(次長、課長その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)は、常にその所属職員の安全衛生の確保等に留意し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

2 所属長は、第5条第1項に規定する安全衛生統括者から、職員の安全衛生の確保等に関し、施設及び作業方法の改善等を命じられたときは、その趣旨に沿って適切な措置を講じ、その結果を安全衛生統括者に報告しなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、常に職場において安全衛生の確保等に努めるとともに、所属長が実施する安全衛生の確保等に関する措置に協力するよう努めなければならない。

(安全衛生統括者)

第5条 職員の安全衛生の確保等に関する事項を統括管理させるため、大村市競艇企業局安全衛生統括者(以下「安全衛生統括者」という。)を置く。

2 安全衛生統括者は、次長の職にある者をもって充てる。

3 安全衛生統括者は、次の業務を統括管理する。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 健康診断の実施その他健康の保持のための措置に関すること。

(3) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の安全衛生の確保等に関し大村市モーターボート競走事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認める業務

4 安全衛生統括者は、所属長に対し、前項の業務に関し必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

5 安全衛生統括者に事故があるとき、又は安全衛生統括者が欠けたときは、業務課長がその職務を代理する。

(衛生管理者)

第6条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第12条第1項の規定により、衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理し、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第11条第1項に定める職務を行う。

(産業医)

第7条 法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

2 産業医は、省令第14条第1項各号、同条第3項及び第15条第1項に定める業務を行う。

(衛生委員会)

第8条 法第18条の規定に基づき、大村市競艇企業局衛生委員会(以下「衛生委員会」という。)を置く。

2 衛生委員会は、法第18条第1項及び省令第22条各号に掲げる事項について調査審議し、管理者に意見を述べることができる。

(衛生委員会の組織)

第9条 衛生委員会は、委員長及び委員13人以内をもって組織する。

2 委員長は、安全衛生統括者をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者のうちから管理者が指名した者をもって充てる。この場合において、委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名するものとする。

(1) 衛生管理者

(2) 産業医

(3) 安全又は衛生に関し経験を有する者

(任期)

第10条 委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会議)

第11条 衛生委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員長は、委員の3分の1以上の者から委員会の招集の請求があるときは、これを招集しなければならない。

3 衛生委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。

4 衛生委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(会議録)

第12条 衛生委員会は、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。

(衛生委員会の庶務)

第13条 衛生委員会の庶務は、業務課において処理する。

(健康診断)

第14条 管理者は、法第66条の規定に基づき健康診断を実施しなければならない。

2 管理者は、前項に規定するもののほか、職員の健康を保持するため必要と認めたときは、産業医の意見に基づき検査項目を定め、臨時に健康診断を行うことができる。

3 所属長は、その所属職員に受診漏れがないように注意するなど、健康診断について適切な措置を講じなければならない。

(健康診断の受診義務等)

第15条 職員は、指定された期日及び場所において、指定された健康診断を受けなければならない。ただし、当該健康診断の受診を免除することが適当であると管理者が認めた場合は、この限りでない。

2 職員は、疾病その他やむを得ない事由により前項の健康診断を受けることができなかったときは、当該健康診断と同一の項目について産業医その他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を管理者に提出しなければならない。

3 前項に規定する健康診断の結果の証明に要する費用は、当該職員において負担しなければならない。

(健康診断の結果の判定)

第16条 産業医は、健康診断の結果を総合して、職員の健康状態を判定し、必要があるときは、意見を付して安全衛生統括者に報告しなければならない。

2 安全衛生統括者は、健康診断の結果について記録を作成するとともに、前項の判定の結果を管理者に報告しなければならない。

(健康診断の結果の事後措置)

第17条 管理者は、前条第2項の規定により報告を受けた職員について、所属長を通じて当該職員に判定結果を通知するとともに、その判定結果に応じて適切な措置を講じなければならない。

(面接指導等)

第18条 管理者は、法第66条の8の規定に基づき、1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる職員から申出があったときは、産業医による面接指導を行わなければならない。

2 産業医は、前項の面接指導の結果を安全衛生統括者に報告しなければならない。

3 管理者は、その必要があると認めるときは、第1項の職員の健康を保持するために必要な措置を講じなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第19条 管理者は、法66条の10の規定に基づき、1年以内ごとに1回、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

2 管理者は、心理的な負担の程度が省令で定める要件に該当する者が、医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、産業医による面接指導を行わなければならない。

3 産業医は、前項の面接指導の結果を安全衛生統括者に報告しなければならない。

4 管理者は、その必要があると認めるときは、第2項の職員の健康を保持するために必要な措置を講じなければならない。

(補則)

第20条 この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生の確保等について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(任期の特例)

2 平成28年度中に指名した委員の任期については、第10条の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

大村市競艇企業局職員安全衛生管理規程

平成28年9月29日 モーターボート競走事業管理規程第5号

(平成28年9月29日施行)