○大村市外国人観光客受入環境整備事業費補助金交付要綱

平成28年10月21日

告示第165号

(趣旨)

第1条 市は、外国人観光客を受け入れる環境を整備するため、予算の定めるところにより、市内の宿泊施設を営む事業者に対し、大村市外国人観光客受入環境整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受け、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を営む施設(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する営業を営む施設及びこれに類するものを除く。)を有する者

(2) 市税を滞納していない者

(補助事業、補助対象経費等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、一の補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に係る補助限度額は、1,200,000円とする。

(申請の手続)

第4条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請書の提出期限は、補助事業の開始日前30日とする。

(補助金の交付の条件)

第5条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(状況報告)

第6条 補助事業者は、補助事業の遂行の状況について、市長が定める日までに様式第4号による状況報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が終了したときは、様式第5号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了した日から20日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第6号)

(2) 収支決算書(様式第7号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第8条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の額の確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助事業

補助対象経費

補助率

補助限度額

(1) 無料公衆無線LAN環境の整備

補助事業に要する初期費用

3分の2以内

700,000円

(2) 外国語表記の整備(施設内表示、案内板等)

300,000円

(3) 外国語による音声案内の整備

1,000,000円

(4) 外国語パンフレット(施設案内等)の作成

200,000円

(5) 自社サイトの多言語化

1,000,000円

(6) 免税手続の円滑化に係る整備

1,000,000円

(7) 外国語放送受信設備の整備

700,000円

(8) 外国人観光客接客用タブレット端末の購入

300,000円

(9) トイレの洋式化

80,000円

(10) 温水洗浄便座の整備

80,000円

備考

1 補助金の交付を受け実施した整備については、外国人観光客に対して整備が整っていることを積極的に周知し、その利用拡大を図ること。

2 (1)については、(2)から(10)までのいずれかの補助事業と併せて実施しなければならない。ただし、既に(2)から(10)までの整備が完了している場合は、この限りでない。

3 (1)については、不正利用防止の観点から、災害時における公衆無線LANの開放時及び屋内外問わず、利用者の要旨又は氏名の確認を取ることが可能な場所での使用時を除き、次のアによる認証方式又はイ及びウの認証方式併用のいずれかを求める。ただし、いずれかの認証方式で実施することが困難と認められる場合には、対面配布やイ又はウの認証方式の単独実施とすることができる。

ア SMS(ショートメッセージ)又は電話番号を利用した認証方式

イ SNSアカウントを利用した認証方式

ウ 利用していることの確認を含めたメール認証方式

4 認証等の手続を必要とする場合は、その方法が外国語でも表示されるなど外国人が不便なく利用できる仕様とすること。

5 (2)、(4)又は(5)については、国土交通省観光庁が策定した「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」に沿った表記とすること。

6 (4)については、施設案内のほか、飲食店のメニューも対象とする。

7 (5)については、予約の機能を有するサイトに限る。

8 (8)については、接客用のアプリ開発又は有料アプリのダウンロードを伴うこと。なお、アプリ開発費及びダウンロード費用は、補助の対象とする。

9 (9)及び(10)については、(1)から(8)までのいずれかの補助事業と併せて実施しなければならない。ただし、既に(1)から(8)までの整備が完了している場合は、この限りでない。

10 (9)及び(10)に係るトイレは、工事が完了した翌年度から5年間は、観光客が利用可能な状態にするとともに、トイレの開放について表示を行うこと。

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大村市外国人観光客受入環境整備事業費補助金交付要綱

平成28年10月21日 告示第165号

(平成28年10月21日施行)