○大村市空家等対策協議会設置要綱

平成29年1月11日

告示第2号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、大村市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議を行う。

(1) 法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。

(2) その他協議会において必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 市長

(2) 法第7条第2項に掲げる者のうちから市長が委嘱した者

2 委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、委員の委嘱の日以後、最初に開かれる会議は、市長が招集する。

2 会議は、会長がその会議の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、総務部安全対策課において処理する。

(平29告示49・平31告示45・一部改正)

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日告示第49号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第45号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

大村市空家等対策協議会設置要綱

平成29年1月11日 告示第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成29年1月11日 告示第2号
平成29年3月22日 告示第49号
平成31年3月29日 告示第45号