○大村市小規模災害被災者に対する見舞金等の支給に関する要綱

平成29年2月15日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内で発生した災害による被害を受けた市民又はその遺族に対する見舞金及び弔慰金(以下「見舞金等」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 市内で発生した火災、風水害その他予測できない天災地変等による災難事故で、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けないものをいう。

(2) 被災者 災害による被害を受けた者であって、かつ、その日に市内に居住し、及び本市の住民基本台帳に記録されているものをいう。

(支給対象者等)

第3条 見舞金等の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)及び支給額は、別表のとおりとする。

2 支給対象者のうち、見舞金等の支給を受ける遺族の範囲は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 災害により被災者が死亡した当時において、その者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

(3) 災害により死亡した被災者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)に対して、見舞金等を支給するものとする。

3 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

4 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第2項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

5 前3項の場合において、見舞金等の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(支給の制限)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見舞金等は支給しない。

(1) 支給対象者が災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年大村市条例第16号)第3条に規定する災害弔慰金又は同条例第9条に規定する災害障害見舞金の支給を受ける場合

(2) 災害が被災者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

支給対象者

被災の程度

支給額

見舞金

被災者が属する世帯の世帯主。ただし、世帯主が災害により死亡した場合は、その遺族

住家の全壊、全焼又は流出

10,000円に被災者(災害により死亡した被災者を除く。)1人につき10,000円を乗じて得た額を加えた額

住家の半壊又は半焼

10,000円に被災者(災害により死亡した被災者を除く。)1人につき5,000円を乗じて得た額を加えた額

弔慰金

災害により死亡した被災者の遺族

被災者の死亡

災害により死亡した被災者1人につき60,000円。ただし、当該被災者が主たる生計維持者であった場合は、120,000円

大村市小規模災害被災者に対する見舞金等の支給に関する要綱

平成29年2月15日 告示第24号

(平成29年2月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成29年2月15日 告示第24号