(趣旨)

第1条　市は、豊かな自然と歴史に恵まれた本市にふさわしい景観の形成を図るため、予算の定めるところにより、景観形成重点地区(大村市景観条例(平成27年大村市条例第10号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定により指定された地区をいう。以下同じ。)において、市長が定める建築物等の修景を行う者に対し、大村市街なみ整備助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費、補助率等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表第3のとおりとする。

(申請の手続)

第4条　規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。この場合において、その者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(申請の取下げ期限)

第6条　規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、補助事業に着手し、又は当該補助事業が完了したときは、当該着手した日又は完了した日から7日以内に様式第2号による報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第3号による報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は当該補助事業が完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条　この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。