○大村市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第99号

(趣旨)

第1条 市は、地域包括ケアシステムを構築するため、予算の定めるところにより地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号。以下「国実施要綱」という。)に定める事業を行う者に対し、大村市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号。以下「国交付要綱」という。)大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助額等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用については、補助金の交付の対象としない。

(1) 介護予防・生活支援拠点整備事業、既存施設のスプリンクラー設備等整備事業、認知症高齢者グループホーム等防災改修等事業、防犯対策強化事業及び介護予防・生活支援拠点開設準備事業

 土地の買収又は整地に要する費用

 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

 その他市長が適当ではないと認める費用

(2) 介護ロボット導入事業

 介護ロボットの機器に内蔵するソフトの更新に要する費用

 介護ロボットの機器のメンテナンスに要する費用

 インターネットに接続するための通信機器の費用又はインターネット回線使用料等の通信費用

(申請の手続)

第3条 規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 介護ロボット導入計画書(様式第3号)(介護ロボット導入事業の場合に限る。)

(3) 収支予算書(様式第4号)

(4) 市税の納付状況を確認されることについての同意書又は市税納税証明書

(補助金の交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により、次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3) 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、様式第5号による報告書により速やかに市長に報告しなければならないこと。ただし、補助事業者が自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、当該補助事業者の本社等で消費税及び地方消費税の申告を行う場合は、当該補助事業者の本社等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならないこと。

(4) 補助事業者(介護ロボット導入事業を行う者に限る。次号において同じ。)は、介護ロボットを導入した日から3年間、介護サービス事業所(要介護者の居宅を訪問して介護サービスを提供する場合は、要介護者の居宅を含む。次号において同じ。)において当該介護ロボットを使用することによる業務の効率化、職場の改善等の効果を記録し、市長に報告しなければならないこと。

(5) 補助事業者は、介護ロボットを導入した日から3年間、介護サービス事業所における当該介護ロボットの使用状況を介護ロボット使用状況報告書(様式第6号)により翌年度の4月末日までに市長に報告しなければならないこと。

(申請の取下げ期限)

第5条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して15日を経過した日とする。

(変更の承認)

第6条 補助事業者が補助金の交付の決定の内容を変更しようとするときは、様式第7号による変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第7条 補助事業者は、補助事業に係る建設工事に着手し、又は当該建設工事が完成したときは、当該着手した日又は完成した日から7日以内に様式第8号による報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第9号による実績報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第10号)

(2) 収支決算書(様式第11号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第9条 この補助金は、概算払の方法により支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の交付決定通知書の写しを添え、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

補助事業

補助金の額

介護予防・生活支援拠点整備事業

介護予防・生活支援拠点(国実施要綱第2の2のアに規定する介護予防・生活支援拠点をいう。以下同じ。)を整備する事業

国交付要綱5(1)に規定する交付額の額

既存施設のスプリンクラー設備等整備事業

既存の小規模福祉施設等においてスプリンクラー等の設備を整備する事業

認知症高齢者グループホーム等防災改修等事業

認知症高齢者グループホーム等における耐震改修等の防災のための補強及び改修並びに利用者等の安全を確保するための大規模な修繕等を実施する事業

防犯対策強化事業

既存の高齢者施設等の防犯対策を強化する事業

国交付要綱5(2)に規定する交付額の額

介護予防・生活支援拠点開設準備事業

介護予防・生活支援拠点の開設準備を行う事業

国交付要綱5(3)に規定する交付額の額

介護ロボット導入事業

介護サービス事業者が介護ロボットを導入する事業

国実施要綱第3の3に規定する交付額の額

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大村市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第99号

(平成29年4月1日施行)