○大村市保育士等就労支援事業補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第105号の4

(趣旨)

第1条 市は、市内の保育所等における保育士等の確保を図るため、予算の定めるところにより保育士等の確保に関する取組を行う社会福祉法人等に対し、大村市保育士等就労支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育士等 保育士その他の保育に関係する業務を行う者で市長が適当と認めるものをいう。

(2) 保育所等 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園及び児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業等をいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、保育士等の確保を推進することを目的として、市内の保育所等を運営する社会福祉法人、学校法人その他の団体で、市長が適当と認めるものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、市内の保育所等の見学会の開催その他の保育士等が市内の保育所等へ就職することを促すための取組に要する経費で市長が認めるものとする。

2 補助金の額は、前項の経費に相当する額とする。

(申請の手続)

第5条 規則第5条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第6条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業(補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(申請の取下げ期限)

第7条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第4号による実績報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第9条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、概算払の方法により支払うことができる。

2 補助事業者は、前項本文の規定により補助金の額を確定した後に補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、第1項ただし書の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第7号による請求書に補助金の交付決定通知書の写しを添え、市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

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大村市保育士等就労支援事業補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第105号の4

(平成29年4月1日施行)