○大村市店舗バリアフリー改修事業補助金交付要綱

平成29年5月29日

告示第153号

(趣旨)

第1条 市は、障害者等の社会参加を促進するため、予算の定めるところにより、店舗のバリアフリー改修を行う者に対し、大村市店舗バリアフリー改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者等 障害者、高齢者、妊産婦等で社会生活において身体的に行動上の制限を受ける者をいう。

(2) 店舗 市内に存する直接顧客と対面して商品の販売又は役務の提供等を行う事業の用に供している建物をいう。

(3) 賃借人等 店舗に係る建物の所有者に対して当該建物に係る賃借権又は使用貸借権を有する者をいう。

(4) バリアフリー改修 障害者等が安全かつ円滑に利用できるよう店舗の利用上の支障を除去するための改修をいう。

(補助金の交付対象及び補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は医療法人であって、常時使用する従業員の数が100人以下のもの

(2) 市税を滞納していない者

2 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、店舗のバリアフリー改修に要する経費であって、別表の左欄に掲げる整備箇所(以下「整備箇所」という。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるもの(当該改修工事に関して国、地方公共団体その他の団体から他の補助金(これに類すると市長が認めるものを含む。)の交付を受ける場合にあっては、当該他の補助金の交付の対象となる経費を除く。)から消費税及び地方消費税を除いた額とする。ただし、1の整備箇所につき500,000円を上限とする。

(平30告示48・一部改正)

(補助金の交付の制限)

第4条 次の各号のいずれかに該当するバリアフリー改修については、補助金を交付しない。

(1) 補助対象経費が20,000円未満のもの

(2) 市内に住所を有する個人事業主又は市内に本店を有する法人以外の者が施工するバリアフリー改修

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、1の整備箇所ごとの補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額とし、1の店舗につき1,000,000円を上限とする。

(申請の手続)

第6条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。この場合において、その者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

(1) バリアフリー改修計画書(様式第2号)

(2) バリアフリー改修に要する経費の見積書(当該バリアフリー改修の内容が確認できるものに限る。)の写し及び設計図面

(3) バリアフリー改修を行う部分の現況の写真

(4) 店舗の所有者が確認できる書類

(5) バリアフリー改修実施同意書(補助金の交付を受けようとする者が店舗の賃借人等の場合に限る。)

(6) 登記事項証明書その他第3条第1号に規定する者に該当することが確認できる書類

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第7条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第3号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) バリアフリー改修完了証明書(様式第4号)

(2) バリアフリー改修を行った部分の施工中及び完成後の写真

(3) バリアフリー改修に要した費用の領収書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第9条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の交付確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年3月30日告示第48号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

整備箇所

補助対象経費

便所(便房に係る腰掛便座、手すり等の設置を除く。)

次の全ての条件を満たすための工事に係る経費

(1) 車椅子を使用している者(以下「車椅子使用者」という。)が円滑に利用することができるよう十分な床面積が確保され、かつ、腰掛便座、手すり等が適切に配置される便房(以下「車椅子使用者用便房」という。)を設けること。

(2) 車椅子使用者用便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口の幅は、内法を80センチメートル以上とすること。

(3) 車椅子使用者用便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口に戸を設ける場合においては、当該戸は、車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(4) 車椅子使用者用便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口には、通行の際に支障となる段を設けないこと。

便所(便房に係る腰掛便座、手すり等の設置に限る。)

便房に腰掛便座、手すり等を設置するための工事に係る経費

外部出入口(建物と外との間の出入口をいう。)

次の全ての条件を満たすための工事に係る経費

(1) 幅は、内法を90センチメートル以上とすること。

(2) 戸を設ける場合においては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(3) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

内部出入口(建物の中の各室の出入口をいう。)

次の全ての条件を満たすための工事に係る経費

(1) 幅は、内法を80センチメートル以上とすること。

(2) 戸を設ける場合においては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(3) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

廊下

次のいずれかの条件を満たすための工事に係る経費

(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(2) 幅は、内法を120センチメートル以上とすること。

(3) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

(4) 高低差がある場合においては、次の全ての整備基準を満たす傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を設けること。

ア 幅は、内法を120センチメートル(段を併設する場合にあっては、90センチメートル)以上とすること。

イ 勾配は、12分の1(傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合にあっては、8分の1)を超えないこと。

(5) 手すりを設けること。

(6) 点字ブロックを設けること。

階段(その踊場を含む。)

次の全ての条件を満たすための工事に係る経費

(1) 手すりを設けること。

(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

案内板

次の全ての条件を満たすための工事に係る経費

(1) 案内板の高さ並びに文字の大きさ及び表示は、障害者等が分かりやすいものとすること。

(2) 点字による表示を行うこと。

カウンター及び記載台

車椅子使用者が円滑に利用することができるよう、高さ等に配慮した構造のカウンター又は記載台を設置するための工事に係る経費

その他

市長が必要と認める工事に係る経費

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大村市店舗バリアフリー改修事業補助金交付要綱

平成29年5月29日 告示第153号

(平成30年4月1日施行)