○大村市ごみステーションボックスの貸与に関する要綱

平成29年6月28日

告示第173号

(趣旨)

第1条 この要綱は、ごみステーションボックス(ごみステーション(大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成9年大村市規則第19号。以下「規則」という。)第11条第1項に規定するごみステーションをいう。以下同じ。)に設置する一時的にごみを収容するための容器をいう。以下「ボックス」という。)の貸与について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 ボックスの貸与を受けることができる者は、おおむね10世帯以上の世帯が利用する燃やせるごみ用のごみステーションを管理しているもの(これに準ずる者として市長が特に認める者を含む。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するごみステーションにボックスを設置する場合は、ボックスの貸与の対象としない。

(1) 住宅団地等の開発行為に当たり地方公共団体と事前に協議し、造成者、建設者等により整備されたもの。ただし、整備後15年を経過したものを除く。

(2) 専ら特定の事業所の職員の住居に充てるために設けられた住宅団地に整備されたもの

(3) アパートその他の共同住宅の住人のために整備されたもの

(4) 過去10年以内に市から貸与を受けたボックスを設置したことがあるもの。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるものを除く。

(5) 過去15年以内に大村市ごみステーション整備補助金交付要綱(平成14年大村市告示第226号)に規定する大村市ごみステーション整備補助金の交付を受けて整備したもの

(申請)

第3条 ボックスの貸与を受けようとする者は、ごみステーションボックス借用申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 設置場所の位置図及び現況の写真

(2) 利用者名簿

(3) 設置場所の土地の所有者の同意書

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、ボックスの貸与の適否を審査し、その結果をごみステーションボックス貸与承認・不承認決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(条件)

第4条 ボックスの貸与を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の事項を守らなければならない。

(1) ボックスは、市長が認めたごみステーション以外に設置しないこと。

(2) ボックスを設置する際は、燃やせるごみ用のボックスであることを明示すること。

(3) ボックスを譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならないこと。

(管理等)

第5条 使用者は、ボックスを善良な管理者の注意をもって取り扱い、ボックスを使用できない等の異常を発見したときは、速やかにその状況を市長に届け出なければならない。

2 使用者は、ボックスの全部又は一部を故意又は過失により亡失し、又は毀損したときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3 ボックスの修繕に要する費用は、使用者が負担するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(貸与期間)

第6条 ボックスの貸与期間は、1年間とする。ただし、貸与期間満了の1か月前までに市長又は使用者が何ら意思表示をしない場合は、引き続き1年間更新するものとする。

(設置場所の変更)

第7条 使用者は、市長の承認を受けてボックスの設置場所を他のごみステーションに変更することができる。この場合において、使用者は、変更する日の1か月前までに、ごみステーションボックス設置場所変更申請書(様式第3号)第3条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(返還)

第8条 使用者は、次のいずれかに該当する場合は、速やかにごみステーションボックス返還届出書(様式第4号)を市長に提出し、貸与を受けたボックスを市長に返還しなければならない。

(1) 破損等の理由によりボックスを使用することができなくなったとき。

(2) ボックスを必要としなくなったとき。

2 市長は、使用者が第4条の規定に違反したときは、ボックスの貸与の承認を取り消すことができる。この場合において、使用者は、貸与を受けたボックスを直ちに市長に返還しなければならない。

附 則

この告示は、平成29年7月1日から施行する。

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大村市ごみステーションボックスの貸与に関する要綱

平成29年6月28日 告示第173号

(平成29年7月1日施行)