○大村市保育士等就職祝金交付要綱

平成29年7月10日

告示第179号

(趣旨)

第1条 市は、市内の保育所等における保育士等の確保を図るため、予算の定めるところにより市内の保育所等(市が設置するものを除く。以下「交付対象施設」という。)に保育士等として就職する者に対し大村市保育士等就職祝金(以下「祝金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育士等 保育士、保育教諭及び看護師をいう。

(2) 保育所等 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園及び児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業等をいう。

(交付対象者)

第3条 祝金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、交付対象施設に保育士等として就職する者(当該交付対象施設に就職する前に、別の保育所等に保育士等として就職した者であって、これらを退職した日から当該交付対象施設に就職した日までの期間が1年未満のものを除く。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 交付対象施設に就職した日から引き続き市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 保育士等の資格を有する者

(3) 交付対象施設に就職した日から3年以上継続して当該交付対象施設に勤務する意思を有する者

2 前項の規定にかかわらず、交付対象者及びその者と同一の世帯に属する者に市税の滞納があるときは、祝金を交付しない。

(祝金の額等)

第4条 祝金の額は、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 常勤職員(交付対象施設において、1日につき6時間以上かつ1月につき20日以上継続して勤務する者をいう。以下同じ。) 50,000円

(2) 常勤職員以外の者 25,000円

2 交付対象者が本市に転入した日から1月以内に交付対象施設に就職した場合は、前項の祝金の額に次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。

(1) 常勤職員 50,000円(本市への転入が長崎県以外の都道府県からのものである場合にあっては、100,000円)

(2) 常勤職員以外の者 25,000円(本市への転入が長崎県以外の都道府県からのものである場合にあっては、50,000円)

3 祝金の交付は、同一の交付対象者につき1回限りとする。

(平30告示82の2・一部改正)

(申請の手続)

第5条 規則第5条の規定により、祝金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大村市保育士等就職祝金交付申請書(様式第1号)に、雇用証明書(交付対象施設の名称、職種、交付対象施設に就職した日並びに1日の勤務時間及び1月の勤務日数の記載があるものに限る。)、保育士等の資格を有する証明書及び履歴書を添え、市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請は、交付対象施設に就職した日から1年以内に行うものとする。

(祝金の支払等)

第6条 祝金の交付決定の通知を受けた者は、祝金の支払を受けようとするときは、大村市保育士等就職祝金請求書(様式第2号)に祝金の交付決定通知書の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(手続の省略)

第7条 規則第24条の規定により、規則第13条の規定による状況報告、規則第15条第1項の規定による実績報告書の提出及び規則第16条の規定による補助金の額の確定の手続は、省略するものとする。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日以後に交付対象施設に保育士等として就職する者に係る祝金の交付について適用する。

(経過措置)

2 交付対象者が交付対象施設に就職した日が平成30年4月1日以後である場合における第5条第2項の規定の適用については、同項中「1年以内」とあるのは、「平成31年3月31日まで」とする。

(失効)

3 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年4月16日告示第82号の2)

この告示は、公表の日から施行し、平成30年4月1日以後に交付対象施設に保育士等として就職する者に係る祝金の交付について適用する。

(平30告示82の2・一部改正)

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大村市保育士等就職祝金交付要綱

平成29年7月10日 告示第179号

(平成30年4月16日施行)