○大村市保育所等設置運営事業者候補者選定委員会設置要綱

平成29年7月28日

告示第185号

(設置)

第1条 本市に新たに保育所等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業、同法第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)を設置し、及び運営する事業者(以下「設置運営事業者」という。)について、その候補者の適正かつ公正な選定を行うため、大村市保育所等設置運営事業者候補者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、設置運営事業者の候補者の選定に関し必要な事項を所掌する。

(組織)

第3条 委員会は、委員7人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 教育又は保育に関する学識経験を有する者

(2) 社会福祉法人その他の団体の財務会計に関する専門的知識を有する者

(3) 児童委員

(4) 市職員

(5) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、その委嘱又は任命の日から平成31年3月31日までとする。

(委員長)

第5条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ委員長が招集する。

2 会議は、委員長が議長となる。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(報告)

第8条 委員長は、会議の結果を市長に報告するものとする。

(守秘義務)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、こども未来部こども政策課において処理する。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示の施行の日以後最初に開かれる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(失効)

3 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

大村市保育所等設置運営事業者候補者選定委員会設置要綱

平成29年7月28日 告示第185号

(平成29年7月28日施行)