○大村市人工内耳体外機購入助成事業実施要綱

平成29年8月23日

告示第189号

(趣旨)

第1条 市は、人工内耳装用者の福祉の増進を図るため、人工内耳体外機を購入する者に対し、大村市人工内耳体外機購入助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、この要綱の定めるところによる。

(助成の対象者)

第2条 助成金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 市内に住所を有する者であること。ただし、18歳未満の者にあっては、長崎県内に住所を有し、保護者が市内に住所を有する者であること。

(2) 聴覚障害を理由として身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳をいう。以下同じ。)の交付を受けている者であること。

(3) 第5条の申請の日において同一の人工内耳体外機(市長が別に定めるものに限る。以下同じ。)を5年以上装用している者であること。

(4) 人工内耳体外機の購入について医療に関する給付、生命保険契約に基づく給付等を受けない者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の対象としない。

(1) 助成金の交付の申請を行う月の属する年度(当該申請を行う月が4月から6月までである場合は、当該申請を行う月の属する年度の前年度)において、対象者又は対象者と同一の世帯に属する者のいずれかの市民税所得割の課税額が46万円以上であるとき。

(2) 対象者又は対象者と同一の世帯に属する者に市税の滞納があるとき。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(助成対象経費)

第3条 助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、人工内耳体外機のうち人工内耳用音声処理装置の購入に要する経費とする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、助成対象経費と60万円とを比較していずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付の申請をしようとする者(対象者が未成年者の場合にあっては、その保護者。以下「申請者」という。)は、大村市人工内耳体外機購入助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 身体障害者手帳の写し

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項に規定する指定自立支援医療機関において、聴覚又は平衡機能の障害を主として担当する医師が作成した人工内耳体外機給付意見書(様式第2号)

(3) 人工内耳体外機の見積書(助成対象経費を確認することができるものに限る。)

(4) 市税に滞納がない旨の証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは大村市人工内耳体外機購入助成金交付決定通知書(様式第3号)及び大村市人工内耳体外機購入助成券(様式第4号。以下「助成券」という。)を、当該申請を却下することを決定したときは大村市人工内耳体外機購入助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(人工内耳体外機の購入)

第7条 助成券の交付を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成券に記載された決定業者(以下「決定業者」という。)に助成券を提出し、人工内耳体外機を購入するものとする。この場合において、助成決定者は決定業者に助成金の請求及び受領の権限を委任するものとし、決定業者は助成決定者から自己負担額(助成対象経費から助成券に記載された助成額を控除した額をいう。)の支払を受けるものとする。

(助成金の請求及び交付)

第8条 決定業者は、助成金の交付を受けようとするときは、様式第6号による請求書に助成券を添え、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は、虚偽又は不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

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大村市人工内耳体外機購入助成事業実施要綱

平成29年8月23日 告示第189号

(平成29年8月23日施行)