○大村市手話言語条例

平成29年12月20日

条例第16号

言語は、お互いの気持ちを伝え合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく寄与してきた。手話は、音声言語と異なり、手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語である。ろう者は、物事を考え、意思疎通を図り、お互いの気持ちを理解し合うために必要な言語として、手話を大切に育んできた。

しかし、これまで手話を使用することのできる環境が十分に整えられてこなかったことなどから、ろう者は、必要な情報を得ることや周囲との意思疎通を図ることに、多くの不便や不安を感じながら生活してきた。

こうした中で、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置付けられたものの、手話に対する理解の広がりをいまだ感じる状況に至っていない。

そこで、手話が言語であるという認識に基づき、手話を使用する人もしない人も、全ての大村市民が、お互いを尊重し、共に支え合い、幸せを実感できる大村市を目指し、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、手話が言語であるという認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市が推進する施策を定めることにより、全ての市民が共生する地域社会の実現に資することを目的とする。

(基本理念)

第2条 手話に対する理解の促進及び手話の普及は、手話を必要とする市民が手話による意思の疎通を円滑に行う権利を有し、かつ、その権利が尊重されることを基本として行われなければならない。

(市の責務)

第3条 市は、前条に規定する基本理念(次条及び第5条において「基本理念」という。)にのっとり、手話に対する理解の促進及び手話の普及のための施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(市民の役割)

第4条 市民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第5条 事業者は、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるとともに、ろう者が利用しやすいサービスを提供し、及びろう者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。

(施策の推進)

第6条 市は、次に掲げる施策を推進するものとする。

(1) 手話の習得及び啓発に関する施策

(2) 手話による情報の発信及び取得に関する施策

(3) 手話による意思の疎通の支援に関する施策

(4) その他市長が必要と認める施策

(財政上の措置)

第7条 市は、前条に掲げる施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

大村市手話言語条例

平成29年12月20日 条例第16号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成29年12月20日 条例第16号