○大村市障害者自立支援協議会設置要綱

平成30年3月15日

告示第35号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第89条の3第1項の規定に基づき、障害者への支援体制に関する課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、体制の整備について協議を行うため、大村市障害者自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 障害福祉サービス事業の中立性及び公平性の確保に関すること。

(2) 困難事例への対応のあり方に関すること。

(3) 関係機関による障害者の支援に関するネットワークの構築に関すること。

(4) その他障害者の支援体制に関する事項

(組織)

第3条 協議会は、委員25人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 関係団体に属する者

(2) 障害福祉サービス事業所の職員

(3) 学識経験者

(4) 障害者

(5) 関係行政機関の職員

(6) 教育機関の職員

(7) 市職員

(8) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、委員(第4条第1項ただし書の補欠の委員を除く。)の委嘱又は任命の日以後、最初に開かれる会議は、市長が招集する。

2 会議は、会長がその会議の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(部会の設置)

第7条 協議会の所掌事項に係る特定の事項を調査審議させるため、協議会に部会を置く。

2 部会は、第3条第2項各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する者(以下「部会の構成員」という。)をもって組織する。

3 部会に座長を置き、部会の構成員の互選によりこれを定める。

4 第4条及び前条の規定は、部会の構成員の任期及び部会の会議について準用する。

(守秘義務)

第8条 協議会の委員及び部会の構成員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条 協議会及び部会の庶務は、福祉保健部障がい福祉課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年3月31日までに委嘱し、又は任命する委員若しくは部会の構成員の任期は、第4条第1項(第7条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同日までとする。

大村市障害者自立支援協議会設置要綱

平成30年3月15日 告示第35号

(平成30年3月15日施行)