○大村市3世代同居・近居促進事業補助金交付要綱

平成30年3月29日

告示第44号

(趣旨)

第1条 市は、安心して子どもを産み育てることができる居住環境の形成を促進するため、予算の定めるところにより、新たに3世代で同居又は近居をするために住宅の新築、改修又は取得をする者に対し、大村市3世代同居・近居促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子育て世帯 小学生以下の者(胎児を含む。)及びその親が属する世帯をいう。

(2) 子育て希望世帯 子がいない夫婦(第9条に規定する実績報告を行うときまでに婚姻の確認ができるものに限る。)であって、年齢の合計が80歳以下であるものが属する世帯をいう。

(3) 3世代 子育て世帯の親の世代を含む3以上の世代又は子育て希望世帯の夫婦の世代を含む2以上の世代をいう。

(4) 同居 市内で同一の住宅に居住すること(住宅及び当該住宅と同一の敷地内にある離れ(台所、浴室又は便所がない住宅をいう。)に居住することを含む。)をいう。

(5) 近居 市内に居住すること(同居を除く。)をいう。

(6) 新築住宅 新たに建設された住宅で、人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。

(7) 中古住宅 新築住宅以外の住宅で、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及びその者の3親等以内の者の所有でないものをいう。

(補助対象住宅)

第3条 補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令に適合する住宅であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る。)

(2) 共同住宅(2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建物をいい、人の居住の用に供する専有部分(同条第3項に規定する専有部分をいう。)に限る。)

(補助対象者)

第4条 補助対象者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(1) 新たに3世代で同居又は近居をするために、補助対象住宅の新築、改修又は取得(以下「新築等」という。)をしようとする者であること。

(2) 3世代で同居又は近居をしている者であって、同居又は近居を開始した日の属する年度の3月31日までに新築等をしようとする者

2 新たに3世代で同居又は近居をする者(前項第2号に該当する場合は、3世代で同居又は近居をしている者。以下同じ。)のいずれかに市税の滞納がある場合は、補助金の対象としない。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる新築等に要する経費とする。

(1) 3世代で同居又は近居をするための補助対象住宅の新築又は改修(別表第1の左欄に定める区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める内容のものに限る。)

(2) 3世代で同居又は近居をするための補助対象住宅の取得(新築住宅又は中古住宅に限る。)

2 前項第1号に規定する改修は、市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人が施工するものに限る。

3 前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、補助対象経費としない。

(1) 補助金の交付の決定の前に施工し、又は売買契約を締結したもの

(2) 新築等のうち、国、地方公共団体その他の団体から他の補助金(これに類すると市長が認める場合を含む。)の交付を受けている部分又は受ける部分

(3) その他市長が適当でないと認めるもの

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の5分の1以内とし、かつ、補助対象住宅1件につき40万円を上限とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

2 補助金の交付は、同一の補助対象者につき1回限りとする。

(申請の手続)

第7条 規則第5条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号による申請書に、別表第2の左欄に定める申請者の欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第8条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業者(補助事業を行う者をいう。以下同じ。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3) 補助事業者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにした書類、帳簿等を備え付け、これらを補助事業の完了後5年間保管しておかなければならないこと。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第2号による実績報告書に、別表第3の左欄に定める補助対象者の欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる添付書類を添えて、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第10条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の交付確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

内容

間取りの変更等

間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設その他市長が認める工事

設備の改修等

台所、浴室、便所、洗面所等の設備の改修又は増設

バリアフリーリフォーム

(1) 通路又は出入口の幅を拡張する工事

(2) 階段の勾配を緩和する工事

(3) 手すりを取り付ける工事

(4) 段差を解消する工事

(5) 出入口の戸を改良する工事

(6) 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

断熱改修

窓、屋根、天井、外壁及び床の断熱に係る工事

浄化槽の設置等

浄化槽の設置又は入替え

別表第2(第7条関係)

申請者

添付書類

共通

(1) 新たに3世代で同居又は近居をする者全員の住民票

(2) 3世代の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)

(3) 妊娠している者である場合は、母子健康手帳の写し

(4) 新たに3世代で同居又は近居をする者全員の市税を滞納していないことが確認できる書類(納税証明書等)

(5) 事業計画書兼補助金算定書(様式第3号)

(6) 市長が別に定める事業前アンケート

(7) その他市長が必要と認める書類

補助対象住宅の新築をしようとする者のみ

(1) 各階平面図

(2) 工事見積書の写し

補助対象住宅の改修をしようとする者のみ

(1) 建物の登記事項証明書、固定資産税納税通知書、家屋台帳等の補助対象住宅の所有者等が確認できるもの

(2) 補助対象リフォーム工事費内訳書(様式第4号)

(3) 現況写真(補助対象住宅の全景写真及び補助を受ける改修工事の部分(部位及び設備を含む。)ごとに着工前の状況を撮影したもの)

(4) 改修部分の平面図(改修工事前及び改修工事後のもの)

(5) 工事見積書の写し

補助対象住宅の取得をしようとする者のみ

(1) 建物の登記事項証明書

(2) 現況写真(補助対象住宅の全景写真)

(3) 住宅の取得に係る経費が確認できるもの

別表第3(第9条関係)

補助対象者

添付書類

共通

(1) 新たに3世代で同居又は近居をする者全員の住民票

(2) 領収書の写し等(支払が確認できるもの)

(3) 市長が別に定める事業後アンケート

(4) その他市長が必要と認める書類

補助対象住宅の新築をする者のみ

(1) 完成写真(全景写真)

補助対象住宅の改修をする者のみ

(1) 施工中及び完成後の写真(補助を受ける改修の部分(部位及び設備を含む。)ごとに撮影したもの)

(2) 滑りにくい床材、断熱材、断熱窓その他市長が必要と認めるものの性能が確認できる書類(納品書等)

補助対象住宅の取得をする者のみ

(1) 売買契約書の写し

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大村市3世代同居・近居促進事業補助金交付要綱

平成30年3月29日 告示第44号

(平成30年4月1日施行)