○大村市地域子育て支援拠点事業所整備費補助金交付要綱

平成29年12月20日

告示第244号

大村市長 園田裕史

(趣旨)

第1条 市は、地域子育て支援拠点事業所の整備を促進するため、予算の定めるところにより、市内の地域子育て支援拠点事業所の施設整備を行う社会福祉法人に対し、大村市地域子育て支援拠点事業所整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱(平成20年6月12日厚生労働省発雇児第0612001号厚生労働事務次官通知。次条において「国交付要綱」という。)大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、市内の地域子育て支援拠点事業所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業を行う事業所をいう。次条において同じ。)の施設整備(国交付要綱5の表新設の項に規定する創設に限る。次条において同じ。)を行う社会福祉法人とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域子育て支援拠点事業所の施設整備に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(1) 土地の買収又は整地に要する経費

(2) 既存の建物の買収に要する経費(既存の建物を買収することが建物を新築することより効率的であると市長が認める場合を除く。)

(3) 職員の宿舎に要する経費

(4) その他市長が補助対象経費として適当でないと認める経費

2 補助金の額は、補助対象経費の実支出額と、地域子育て支援拠点事業所の施設整備に係る総事業費から寄付金その他の収入額(寄付金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、11,715,000円を上限とする。

(申請の手続)

第4条 規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第5条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3) 補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産等については、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。

(4) 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他の証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の日)の属する年度の末日から5年間保管しなければならないこと。

(5) 補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、速やかに市長に報告しなければならないこと。ただし、補助事業者が自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、当該補助事業者の本社等で消費税及び地方消費税の申告を行う場合は、当該補助事業者の本社等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならないこと。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第4号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の交付確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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大村市地域子育て支援拠点事業所整備費補助金交付要綱

平成29年12月20日 告示第244号

(平成29年12月20日施行)