○大村市生活保護法施行細則

平成30年8月1日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。次条において「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(備付書類)

第3条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(一時扶助以外用)(様式第3号)

(4) 保護決定調書(一時扶助用)(様式第4号)

(5) 生活保護費支給明細書兼領収書(様式第5号)

(6) ケース記録票(様式第6号)

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(1) 受付簿(様式第7号)

(2) 世帯構成員名簿(様式第8号)

(3) 世帯名簿(様式第9号)

(4) 保護申請書受理簿(新規用)(様式第10号)

(5) 保護申請書受理簿(変更用)(様式第11号)

(6) 医療券交付処理状況表(様式第12号)

(7) 介護券交付処理状況表(様式第13号)

(通知)

第4条 所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を、当該被保護者の居住地を所管する所長又は保護の実施機関の長(次項において「福祉事務所長等」という。)に通知するものとする。

2 所長は、被保護者が現在の居住地を他の福祉事務所長等の管轄区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、当該福祉事務所長等に通知するものとする。

3 前項の場合においては、前条第1項第2号から第6号までの書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(保護の申請)

第5条 保護の開始又は変更の申請の書面の様式は、保護開始(変更)申請書(様式第14号)及び保護変更申請書(様式第15号及び様式第16号)とする。

2 前項の生活保護法による保護開始(変更)申請書及び保護変更申請書には、次に掲げる書類のうち、所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(1) 資産申告書(様式第17号)

(2) 収入申告書(様式第18号)

(3) 同意書(様式第19号)

(4) 給与証明書(様式第20号)

(5) 家賃・間代・地代証明書(様式第21号)

(6) 前各号に掲げる書類のほか、保護の開始又は変更の申請に関する書類

3 省令第1条第5項の規定による葬祭扶助の申請は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第22号)により行うものとする。

(保護決定通知書等)

第6条 法第24条第3項若しくは第9項又は第25条第2項の規定による保護の開始又は変更の決定の通知は、保護開始(変更)決定通知書(様式第23号)又は一時扶助決定通知書(様式第24号)により行うものとする。

2 法第24条第3項の規定による保護の申請の却下の通知は、保護申請却下通知書(様式第25号)により行うものとする。

(保護停止等の通知)

第7条 法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定の通知は、保護停止(廃止)決定通知書(様式第26号)により行うものとする。

(検診命令)

第8条 所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第27号)により行うものとする。

2 所長は、検診を命じたときは、当該命令により指定した医療機関に検診依頼書(様式第28号)、検診書(様式第29号)及び検診料請求書(様式第30号)を送付するものとする。

(扶養の照会等)

第9条 所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、様式第31号により行うものとする。

2 明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対して行う法第24条第8項の規定による保護の開始についての通知は、様式第32号により行うものとする。

3 明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、法第28条第2項の規定による扶養義務を履行しない理由についての報告の求めは、様式第33号により行うものとする。

(調査依頼票)

第10条 法第29条の規定による資料の提供等の求めは、様式第34号により行うものとする。

(就労自立給付金申請書)

第11条 省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第35号)とする。

(就労自立給付金決定調書)

第12条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第36号)とする。

(就労自立給付金決定通知書)

第13条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第37号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第14条 省令第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書(様式第38号)とする。

(平30規則23・追加)

(進学準備給付金決定調書)

第15条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第39号)とする。

(平30規則23・追加)

(進学準備給付金決定通知書)

第16条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給について決定したときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第40号)により通知するものとする。

(平30規則23・追加)

(費用等の徴収の申出)

第17条 省令第22条の4第1項の申出書は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の支払いに充てる旨の申出書(様式第41号及び様式第42号)とする。

(平30規則23・旧第14条繰下・一部改正)

(補足)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は所長が別に定める。

(平30規則23・旧第15条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月17日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(平30規則23・一部改正)

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(平30規則23・一部改正)

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(平30規則23・追加)

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(平30規則23・追加)

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(平30規則23・追加)

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(平30規則23・追加)

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(平30規則23・旧様式第38号繰下・一部改正)

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大村市生活保護法施行細則

平成30年8月1日 規則第19号

(平成30年12月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成30年8月1日 規則第19号
平成30年12月17日 規則第23号