○大村市保育補助者雇上強化事業補助金交付要綱

平成30年10月24日

告示第194号の2

(趣旨)

第1条 市は、保育所等における保育士の業務の負担を軽減し、その離職の防止を図るため、予算の定めるところにより、保育の補助の業務を行う者の雇上げ等を行う市内の保育所等の設置者に対し、大村市保育補助者雇上強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所等 次のいずれかに該当するものをいう。

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。イにおいて「認定こども園法」という。)第3条第1項の認定を受けた児童福祉法第39条第1項に規定する保育所

 認定こども園法第17条第1項の認可を受けた幼保連携型認定こども園

 児童福祉法第34条の15第2項の認可を受けた同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項に規定する地域型保育給付費又は同法第30条第1項に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定において加算の対象となる者を雇い上げて行う事業(において「加算対象者雇上事業」という。)を除く。)

 児童福祉法第34条の15第2項の規定による認可を受けた同法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業(加算対象者雇上事業を除く。)

(2) 保育補助者 保育所等において保育の補助の業務を行う者であって、次のいずれにも該当するものをいう。

 保育士の資格を有していない者

 1週間の勤務時間が30時間以下である者。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

 市長が指定する研修等により、保育の補助の業務を行うために必要な知識、技術等を習得したと市長が認める者

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(次項において「補助対象経費」という。)は、保育補助者に関する報酬、給料、職員手当、賃金、共済費、役務費、委託料その他保育補助者の雇上げ等に必要な経費として市長が適当と認めるものとする。ただし、これらの経費について、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第11条に規定する子どものための教育・保育給付その他補助事業(これに類すると市長が認めるものを含む。)により、その経費が交付される場合には、交付の対象としない。

2 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 保育所等の利用定員が121人未満の場合 年額2,215,000円と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、保育補助者の雇上げ等に係る総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)

(2) 保育所等の利用定員が121人以上の場合 年額4,430,000円と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、保育補助者の雇上げ等に係る総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)

(申請の手続)

第4条 規則第5条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第5条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業(補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更(補助金の額の100分の25に相当する額を超えないものを除く。)をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(申請の取下げ期限)

第6条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第4号による実績報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第8条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、概算払の方法により支払うことができる。

2 補助事業者は、前項本文の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の交付確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、第1項ただし書の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第7号による請求書に補助金の交付決定通知書の写しを添え、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成30年4月1日以後に保育補助者の雇上げ等を行う市内の保育所等の設置者に対する補助金の交付について適用する。

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大村市保育補助者雇上強化事業補助金交付要綱

平成30年10月24日 告示第194号の2

(平成30年10月24日施行)