○大村市競艇企業局開催補助職員等の給与に関する規程

令和2年4月1日

競艇規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、大村市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年大村市条例第35号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、大村市モーターボート競走事業の会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の給与について必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給方法)

第2条 開催補助職員(会計年度任用職員のうち、給料を月額で定めるものをいう。以下同じ。)の給料は、月の1日から末日までの期間につき、給料の月額の全額を毎月21日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下において「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で日曜日、土曜日又は休日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 開催補助パート(会計年度任用職員のうち、給料を時間額で定めるものをいう。以下同じ。)の給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、当該計算期間の属する月の翌月15日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で日曜日、土曜日又は休日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

3 大村市モーターボート競走事業管理者(以下「管理者」という。)において必要と認めたときは、前2項の規定にかかわらず給料の月額の一部を繰り上げ、又は繰り下げ、若しくは分割して支給することができる。

(フルタイム開催補助職員の給料表等)

第3条 開催補助職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム開催補助職員」という。)には、大村市競艇企業局企業職員の給与に関する規程(平成18年大村市モーターボート競走事業管理規程第9号。以下「給与規程」という。)別表第2に定める給料表を適用する。

2 フルタイム開催補助職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づきこれを給与規程別表第1に定める1級又は2級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、給与規程別表第2の規定が適用される職員の例による。

3 フルタイム開催補助職員の号給は、学歴免許等の資格又は経験年数(開催補助職員として同種の職務に在籍した年数をいう。)を考慮して管理者が決定する。

(フルタイム開催補助職員の地域手当、通勤手当及び期末手当)

第4条 フルタイム開催補助職員に対して支給する地域手当及び通勤手当については、常勤職員(給与条例第1条に規定する企業職員をいう。以下同じ。)の例による。

2 フルタイム開催補助職員に対して支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に、常勤職員の例による割合を乗じて得た額とする。

3 前項に定める期末手当基礎額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号)第20条第1項に規定する基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム開催補助職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

(フルタイム開催補助職員の特殊勤務手当)

第5条 給与規程第5条の3の規定は、フルタイム開催補助職員について準用する。

(フルタイム開催補助職員の退職手当)

第6条 給与規程第6条の規定は、フルタイム開催補助職員について準用する。

(フルタイム開催補助職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第7条 給与規程第8条の規定は、フルタイム開催補助職員について準用する。

(フルタイム開催補助職員の夜間勤務手当)

第8条 給与規程第9条の規定は、フルタイム開催補助職員について準用する。

(フルタイム開催補助職員の勤務1時間当たりの支給額)

第9条 給与規程第11条の規定は、フルタイム開催補助職員について準用する。

(フルタイム開催補助職員の給料の端数処理)

第10条 第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第7条の規定により準用する給与規程第8条及び第8条の規定により準用する給与規程第9条の規定により1時間当たりに支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときの処理は、常勤職員の例による。

(パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの給料)

第11条 開催補助職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム開催補助職員」という。)の給料は、基準月額に、当該パートタイム開催補助職員について定められた1週間当たりの勤務時間を大村市競艇企業局就業規程(平成18年大村市モーターモート競走事業管理規程第3号。以下「常勤職員就業規程」という。)別表に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)を超えない範囲内において管理者が定める。

2 開催補助パートの給料は時間額とし、当該時間額は、基準月額を162.75で除して得た額を超えない範囲内において管理者が定める。

3 前2項の「基準月額」とは、パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの1週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の通常の勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条の規定を適用して決定して得た額とする。

(パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの通勤手当)

第12条 パートタイム開催補助職員及び開催補助パートに対して支給する通勤手当の額については、常勤職員の例による。

2 前項の通勤手当を支給されている開催補助パートのうち通勤の回数が1月当たり10回に満たないもの及びパートタイム開催補助職員として月の途中において就職し、又は退職した者のうち当該月の勤務に数が他の常勤職員について定められている勤務を要する日数の2分の1に満たないものについては、一般職の職員の給与に関する条例(昭和23年大村市条例第28号)第10条の5第2項第2号の額を21で除した額に当該月の通勤の回数を乗じた額とする。

(パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの期末手当)

第13条 パートタイム開催補助職員(常勤職員就業規程に規定する特別警備員及び専用場外管理として勤務する者を除く。以下この項において同じ。)の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上のパートタイム開催補助職員に対して、それぞれ6月30日及び12月10日(この日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で日曜日、土曜日又は休日のいずれにも該当しない日)に支給する。

2 パートタイム開催補助職員(常勤職員就業規程に規定する特別警備員及び場外管理として勤務する者に限る。以下この項において同じ。)及び開催補助パート(週の勤務時間が平均15時間30分以上の者に限る。以下この項及び次項において同じ。)の期末手当は、基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上のパートタイム開催補助職員及び開催補助パートに対して、それぞれ6月30日及び12月10日(この日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で日曜日、土曜日又は休日のいずれにも該当しない日)に支給することができる。

3 パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの期末手当の額は、期末手当基礎額に常勤職員の例による割合を乗じて得た額とし、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

4 期末手当基礎額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) パートタイム開催補助職員 基準日現在においてパートタイム開催補助職員が受けるべき給料の月額

(2) 開催補助パート それぞれの基準日以前6月以内の開催補助パートとしての在職期間における給料の1月当たりの平均額

5 第3項で定めた期末手当の額は、経営状況に応じ、管理者が認める場合は、変更することができる。

(パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの特殊勤務手当)

第14条 パートタイム会計年度任用職員及び開催補助パートに対して支給する特殊勤務手当の種類、手当の額及び支給の対象は、別表に定めるとおりとする。

(パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第15条 パートタイム開催補助職員及び開催補助パートごとに定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム開催補助職員及び開催補助パートには、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、時間外勤務手当を支給する。

2 前項の時間外勤務手当に相当する給与の額は、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で各号で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム開催補助職員及び開催補助パートが正規の勤務時間を超えてした勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当に相当する給与が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

3 正規の勤務時間を超えて勤務した時間が1月について60時間を超えたパートタイム開催補助職員及び開催補助パートには、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 パートタイム開催補助職員及び開催補助パートに対して支給する休日勤務手当の額は、大村市モーターボート競走事業開催補助職員等就業規程(令和2年大村市モーターボート競走事業管理規程第8号)第9条第5項に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135に相当する額とする。

(パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの夜間勤務手当)

第16条 パートタイム開催補助職員及び開催補助パートに対して支給する夜間勤務手当の額は、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25に相当する額とする。

(パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの勤務1時間当たりの給与額)

第17条 パートタイム開催補助職員の勤務1時間当たりの給与額は、第11条第3項に規定する基準月額から勤務時間に21を乗じた数で除して得た額とする。

2 開催補助パートの勤務1時間当たりの給与額は、第11条第3項に規定する基準月額と同額とする。

(パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの給与の端数処理)

第18条 第15条及び第16条並びに第17条に規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当及び勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときの処理は、常勤職員の例による。

(給与の減額の特例)

第19条 パートタイム開催補助職員及び開催補助パートの給与の減額の特例については、常勤職員の例による。

(給与改定の時期)

第20条 給与条例及び給与規程の改正により常勤の職員の給与の額等に改正があった場合であって、開催補助職員及び開催補助パートの給与の額等を改定する必要があるときにおける当該給与の額等の改定については、改正後の給与条例及び給与規程の施行の日(以下「施行日」という。)の翌年度以降の給与(施行日が翌年度の4月1日であるときは、施行日以降の給与)について行うものとする。

(委任)

第21条 この規程に定めるもののほか、開催補助職員及び開催補助パートの給与の支給に関し必要な事項は、常勤職員との均衡を考慮して、管理者が定める。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

手当の種類

手当の額

支給の対象

ナイターレース手当

1日につき800円

モーターボート競走を午後8時以後の時間まで開催する日として管理者が定める日(以下この表において「開催日」という。)又は前日検査(開催日の初日の前日に行うボート及びモーターの検査をいう。以下同じ。)の日に勤務を命ぜられた企業職員(前日検査の日にあっては、前日検査に係る業務に従事した者に限る。)であって、開催日又は前日検査の午後8時まで休憩時間を除き連続して正規の勤務時間(大村市モーターボート競走事業開催補助職員等就業規程別表第1に規定する正規の勤務時間をいう。)の2分の1以上勤務したもの(場外発売場に勤務する開催補助職員及び開催補助パートを除く。)

大村市競艇企業局開催補助職員等の給与に関する規程

令和2年4月1日 モーターボート競走事業管理規程第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章 競艇事業/第2節 人事・給与
沿革情報
令和2年4月1日 モーターボート競走事業管理規程第4号