例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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大村市副市長定数条例 | ◆平成19年3月22日 | 条例第1号 |
大村市職員定数条例 | ◆昭和24年9月28日 | 条例第38号 |
一般職の任期付職員の採用に関する条例 | ◆平成18年12月20日 | 条例第33号 |
大村市職員職名規則 | ◆昭和32年10月22日 | 規則第19号 |
大村市辞令式規程 | ◆昭和32年11月1日 | 訓令第3号 |
大村市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月24日 | 条例第4号 |
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職員の意に反する降給の事由に関する条例 | ◆昭和27年2月1日 | 条例第6号 |
職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年8月8日 | 条例第30号 |
大村市職員休職規則 | ◆昭和30年3月20日 | 規則第1号 |
大村市職員の定年に関する条例 | ◆昭和59年12月22日 | 条例第33号 |
大村市職員の定年に関する条例施行規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第12号の3 |
公益的法人等への職員の派遣に関する条例 | ◆平成14年3月26日 | 条例第1号 |
公益的法人等への職員の派遣に関する条例施行規則 | ◆平成29年3月31日 | 規則第28号 |
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年8月8日 | 条例第31号 |
懲戒処分等の公表に関する基準 | ◆平成30年6月11日 | 告示第123号 |
大村市職員懲戒審査委員会規則 | ◆昭和23年9月29日 | 規則第3号 |
大村市職員懲戒審査会に関する規程 | ◆昭和28年4月20日 | 訓令第2号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成7年9月29日 | 条例第26号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆平成7年9月29日 | 規則第31号 |
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職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年3月31日 | 条例第12号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年3月31日 | 条例第15号 |
職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆平成18年12月14日 | 規則第33号 |
大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 | ◆昭和26年12月24日 | 条例第53号 |
大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則 | ◆昭和29年7月31日 | 規則第18号 |
大村市職員の有給休暇の付与単位及び日数計算等に関する規程 | ◆平成17年4月1日 | 訓令第5号 |
大村市会計年度任用職員の勤務時間その他の勤務条件等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第14号 |
大村市職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年6月23日 | 条例第11号 |
職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年6月23日 | 規則第21号 |
大村市職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成22年3月24日 | 条例第1号 |
大村市当直員服務規程 | ◆昭和57年3月16日 | 訓令第1号 |
大村市職員記章規則 | ◆昭和28年7月1日 | 規則第11号 |
大村市職員の表彰に関する規則 | ◆昭和28年4月20日 | 規則第7号 |
大村市国際交流員就業規則 | ◆平成9年6月30日 | 規則第25号 |
いきいき市役所改善提案規程 | ◆平成14年8月30日 | 訓令第10号 |
大村市職員からの公益通報の処理に関する要綱 | ◆平成28年9月5日 | 告示第139号 |
大村市職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年9月23日 | 規則第30号 |
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大村市職員被服等貸与規則 | ◆昭和56年4月1日 | 規則第5号 |
大村市職員宿舎規則 | ◆平成27年3月31日 | 規則第5号 |
大村市職員安全衛生管理規則 | ◆平成21年3月31日 | 規則第20号 |
大村市職員福利厚生委員会規則 | ◆昭和52年12月10日 | 規則第25号 |
大村市職員資格取得助成金交付要綱 | ◆平成19年4月1日 | 告示第86号 |
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成18年3月15日 | 規則第3号 |
公務上の災害の認定基準 | ◆昭和33年5月9日 | 訓令第4号 |
ハラスメントの防止等に関する規程 | ◆令和2年6月1日 | 訓令第5号 |
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管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年9月1日 | 公平委員会規則第1号 |
職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年9月6日 | 条例第16号 |
職員団体の登録等に関する規則 | ◆昭和46年4月1日 | 公平委員会規則第1号 |
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年10月1日 | 条例第19号 |
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 公平委員会規則第3号 |
内容現在 令和5年7月1日