2　組合議員に欠員を生じたときは、当該欠員となった組合議員を選挙した関係市町の議会は、直ちに補欠選挙を行わなければならない。

2　理事は5人とし、関係市町の長をもって充てる。

3　理事会に代表理事1人を置く。

4　代表理事は、理事が互選する。

5　代表理事は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。

6　前各項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

2　副管理者は、理事会が組合の議会の同意を得てこれを選任する。

3　副管理者の任期は、4年とする。

4　副管理者は、理事会を補佐し、職員の担任する事務を監督する。

2　会計管理者は、理事会の補助機関である職員のうちから、理事会が命ずる。

2　前項の職員は、理事会がこれを任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、理事会が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちから選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間はその職務を行うことを妨げない。

2　前項によりがたい事由が生じたときは、理事会において協議し、議会の議決を経るものとする。

1　この規約は、福岡県知事の許可のあった日(昭和54年4月1日)から施行する。

2　組合は、昭和54年3月31日をもって解散する中間市遠賀郡老人福祉施設組合、中間市外遠賀郡4ケ町環境衛生施設組合、芦屋町ほか三ケ町環境衛生施設組合、遠賀郡遠賀町ほか四市町火葬場組合、遠賀郡岡垣町ほか一市四ケ町伝染病院組合及び遠賀郡消防組合の事務を承継する。

この規約は、福岡県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和62年5月1日から施行する。

この規約は、昭和63年4月1日から施行する。

この規約は、平成2年4月1日から施行する。

この規約は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。ただし、第3条第5号の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規約の施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合規約第13条第2項の規定により選任された監査委員とみなす。

(施行期日)

1　この規約は、福岡県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第3条及び別表の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合規約別表中(4)に規定する関係市町の負担金は、平成8年度から平成15年度までの間は、同表の規定にかかわらず附則別表に定めるところによる。

この規約は、福岡県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)に、改正後の第10条第2項の規定により、副管理者として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、改正後の第10条第3項の規定にかかわらず、施行日における改正前の第10条第2項の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

4　前項の場合においては、改正後の第11条の規定は適用せず、改正前の同条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規約は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約施行の際現に改正前の規約第3条の表第8号の規定により共同処理している農業共済事業に関する事務のうち、農作物共済の平成22年産麦及び畑作物共済の平成21年産大豆に係る事務については、なお従前の例により共同処理するものとする。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。