2　組合の機関は、公述人として決定した者に対し、公聴会の開催の期日の5日前までにその旨及びその他必要な事項を書面により通知しなければならない。

3　組合の機関は、第1項の告示を行った後、開催の日時若しくは場所を変更するとき、又は申請の取下げ若しくは内容の変更があったこと若しくは公述の申出がなかったことにより公聴会の開催を行う必要がなくなったと認めるときは、その旨を告示し、かつ、公述人に対し書面によりこれを通知しなければならない。

4　組合の機関は、公述人の申出があった場合において、当該公述人が公聴会の期日において公述できないことにやむを得ない理由があると認められるときは、あらかじめ、当該公述人に意見の内容を記載した書面(以下「公述書」という。)を提出させることができる。この場合において、第5条第1項の規定により公聴会の進行をつかさどる者は、公聴会の期日において当該公述書を代読し、又は他の者に代読させるものとする。

2　組合の機関は、必要と認めるときは、日時及び場所を指定して、口頭で意見を述べさせることができる。

3　組合の機関は、第1項の告示を行った後、申請の取下げ又は内容の変更があったことにより意見書の受取を行う必要がなくなったと認めるときは、その旨を告示しなければならない。

2　座長は、発言者の発言を制限し、傍聴人の退場を命ずる等、議事整理又は秩序維持のために必要な措置をとることができる。

3　座長は、組合の機関に対し、理由を示して、鑑定人、参考人等を出席させるよう求めることができる。

2　座長は、書面、図画、写真その他必要と認められるものを議事録に添付することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。