(目的)

第1条　この規程は、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員(以下「職員」という。)が、私有車を公務の遂行のために使用することについて、必要な事項を定めることにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「私有車」とは、職員が所有し、かつ、通勤のために使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する自動車及び原動機付自転車をいう。

(私有車の使用制限)

第3条　職員が、公務遂行のため私有車を使用するときは、あらかじめ私有車公用借上申請書(様式第1号)により、所属長の許可を受けなければならない。

(許可基準)

第4条　所属長は、前条第1項の規定により申請があったときは、次の各号に定める要件を備えていると認められるときに限り、同項の許可をすることができる。

(安全運転)

第5条　私有車を公務に使用する職員は、地方公務員としての責務を自覚し、法令を遵守し、特に安全運転に留意しなければならない。

(事故等による補償)

第6条　職員が、第3条第1項の規定による許可を受けて、私有車を使用した場合において、自己の故意又は重大な過失なくして、次の各号に該当するときは、組合は損害の補償をするものとする。

(損害賠償の求償)

第7条　職員が、第3条第1項の規定による許可を受けて私有車を使用するにつき、なした不法行為について組合が民法(明治29年法律第89号)第715条の規定によって損害を賠償した場合において、当該私有車の使用につき職員に故意又は重大な過失があったときは、当該職員に対して求償することができる。

(事故報告の義務)

第8条　私有車を公務使用することを許可された職員は、その運転中に交通事故その他の事故が発生したときは、自動車等事故発生報告書(様式第2号)を所属長に提出しなければならない。

(燃料の支給)

第9条　第3条第1項の規定により、私有車を中間市及び遠賀郡内において公務使用したときは、使用距離により燃料を支給する。

(旅費)

第10条　職員が第3条第1項の規定による許可を受けた、私有車で旅行する場合は、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例(昭和54年条例第25号)の規定による旅費を支給する。

(損害の補償及び損害賠償の求償)

第11条　第6条及び第7条の規定による損害の補償及び損害賠償の求償については、法令等に基づきその損害の程度、状況等を勘案してその都度代表理事が定める。