(趣旨)

第1条　この規程は、期限付任用職員(以下「非常勤嘱託職員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　非常勤嘱託職員とは、期間の定められた計画事務又は事業において特に専門的知識及び経験を要する職に任用する期限付職員をいう。

(任用)

第3条　非常勤嘱託職員の任用は、選考によるものとし、任用期間を限定するものとする。

(退職)

第4条　非常勤嘱託職員が次の各号に該当したときは、退職とする。

(解職)

第5条　任命権者は、非常勤嘱託職員が次の各号に該当する場合にはその職を解く。この場合においては、予定されている解職の日の少なくとも1ケ月前までに当該職員に通知するものとする。

(服務)

第6条　非常勤嘱託職員の服務については、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員服務規程(昭和54年規程第8号)の第1条から第5条までの規定を適用し、その他必要な事項は任命権者が別に定める。

(勤務時間)

第7条　非常勤嘱託職員の勤務時間については、職務の性質に応じて一般職員の勤務時間を超えない範囲において、任命権者が別に定める。

(休憩時間及び休息時間)

第8条　非常勤嘱託職員の休憩時間及び休息時間は、一般職員の規定を適用する。

(休暇)

第9条　非常勤嘱託職員の休暇については、遠賀・中間地域広域行政事務組合臨時職員規程(平成5年規程第1号)第9条の3及び第9条の4の規定を適用する。

(賃金等)

第10条　非常勤嘱託職員の基本賃金は月額又は日額とし、予算の範囲内において任命権者が別に定める。

(保険等)

第11条　非常勤嘱託職員には、次に掲げる法律及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、又は遠賀・中間地域広域行政事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年条例第16号)の規定を適用する。

(福利厚生等)

第12条　福利厚生等その他事項については、任命権者が別に定める。

(分限及び懲戒)

第13条　非常勤嘱託職員の分限及び懲戒については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条から第29条までの規定を適用するほか、その手続及び効果に関しては、職員の規定を準用する。

(雑則)

第14条　非常勤嘱託職員の賃金、勤務条件等この規程に定めるもののほか必要な事項は任命権者が別に定める。