(趣旨)

第1条　この規則は、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号。以下「育児休業条例」という。)第12条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第2条　育児休業条例第10条第6号に規定する子を養育するための計画は、育児短時間勤務計画書により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1箇月前までに行うものとする。ただし、子の出生後8週間以内の育児休業についての請求は、2週間前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条の規定により承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る職員への通知)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その通知をしなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条　育児休業条例第6条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第9条　育児休業条例第7条の規則で定める日は、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成4年規則第11号)第22条に規定する昇給日とする。

第10条　削除

(育児休業条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の時間及び日数)

第11条　育児休業条例第11条第1号で定める時間は、1日につき2時間以上とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る職員への通知)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その通知をしなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(委任)

第16条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。