2　報酬の支給は、当該年度3月中に支給し、年の中途で就任又は退職したときは、月割をもって計算した額を支給する。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例(昭和54年条例第25号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和63年10月から昭和64年3月までの報酬の額は、次のとおりとする。

(報酬の減額)

3　平成7年4月から平成8年3月までの間の代表理事の報酬は、第2条第1項の規定にかかわらず、年額220,300円とする。

4　平成25年7月から平成26年3月までの間の代表理事及び理事の報酬は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正前の条例第4条の規定に基づいて、昭和57年4月1日以後の分として支給を受けた費用弁償は、改正後の条例第4条の規定による費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正前の条例第2条の規定に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給された報酬は、改正後の条例第2条の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、2,500を2,700に改正する規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤の者の報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成7年4月1日(前項ただし書の改正規定は除く。)から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。