2　前項の給料月額は、別表のとおりとする。

2　前項の期末手当基礎額は、給料月額に100分の120を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和63年10月から昭和64年3月までの給料の額は、次のとおりとする。

3　平成6年8月の給料の額は、526,500円とする。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例第3条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第3号)による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和54年条例第23号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和54年条例第23号)第25条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の給料月額の欄の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。