(目的)

第1条　この規則は、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和54年条例第23号。以下「条例」という。)に基づき遠賀・中間地域広域行政事務組合職員(以下「職員」という。)の初任給、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第8条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が土曜日若しくは日曜日又は休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割り計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(条例第28条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合における給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第7条　条例第11条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表中欄に掲げる職とし当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、同表右欄に掲げる額とする。

(扶養手当の支給)

第8条　条例第13条第1項に規定する届出は、扶養親族届(様式第1号)により届け出なければならない。

第9条　代表理事又は所属長が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第12条第2項に規定する要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

第10条　代表理事又は所属長は、前条の認定を行うとき、及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第11条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第12条　扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(住居手当の適用除外職員)

第13条　条例第15条第1項に規定する住居手当は、次の各号に掲げる職員には、支給しない。

第14条から第16条まで　削除

(届出)

第17条　新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに代表理事に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第18条　代表理事は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第19条　第17条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、代表理事の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第20条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第17条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第21条　代表理事は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第22条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第23条　職員は、新たに条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第24条　代表理事又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第16条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第25条　条例第16条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、災害補償法第29条第2項に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが困難であると代表理事又は所属長が認めるものとする。

第26条　条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第27条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第28条　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第29条　条例第16条第2項第2号(遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号。以下「育児休業条例」という。)第17条(同条例第18条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、条例第16条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第30条　条例第16条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第31条　条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、組合の所有に属するものを除く。

第32条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第16条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については第23条の規定による届出が、これに係る事実を生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日が属する月)から行うものとする。

第33条　条例第16条第1項の職員が、旅行、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第34条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第35条　代表理事又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(勤務しないことの承認の基準)

第36条　条例第18条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、勤務時間条例に規定する休日及び有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第37条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第38条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第39条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務及び休日勤務命令簿兼夜間勤務実績簿(様式第7号)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

(週休日の振替等による時間外手当)

第39条の2　条例第19条第2項の規則で定められる時間は、休日が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給される場合におけるその休日勤務の時間数とする。

第40条及び第41条　削除

(管理職員特別勤務手当の支給)

第41条の2　条例第23条第3項第1号の規定により支給する管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき8,500円とする。

第42条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その給与期間の分を翌月において支給するものとし、支給の方法は第2条を準用する。

第43条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第44条　条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第45条　条例第25条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第25条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第46条　条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第47条　条例第28条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第47条の2　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第47条の3　条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、次表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する次表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第48条　条例第25条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第49条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第49条の2　条例第25条の2及び第25条の3(これらの規定を条例第26条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続き)

第49条の3　任命権者は、条例第25条の3第1項(条例第26条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、理事会に協議しなければならない。

第49条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第49条の5　条例第25条の3第2項(条例第26条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第49条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び理事会に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第49条の7　条例第25条の3第5項(条例第26条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、遠賀・中間地域広域行政事務組合公平委員会に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第49条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を理事会に提出しなければならない。

(その他の事項)

第49条の9　第49条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事会が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第50条　条例第26条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第26条第5項において準用する条例第25条の2各号のいずれかに該当するものを除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第51条　条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第52条　条例第26条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第56条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第53条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第54条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第55条　第49条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(定年前再任用短時間勤務職員以外の勤勉手当の成績率)

第56条　法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において代表理事が定めるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当の成績率)

第56条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において代表理事が定めるものとする。

第56条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し、必要な事項は、代表理事が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第57条　条例第25条第1項及び第26条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日に当たるときはその前日、日曜日に当たるときはその前々日)とする。

(端数計算)

第57条の2　条例第25条第2項の期末手当基礎額又は条例第26条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第58条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第59条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し、必要な事項は別に定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

第3条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用され職員をいう。以下同じ。)(令和3年改正法による改正後の地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「新給与規則」という。)第56条の2の規定を適用する。

第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規則の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則第56条第1項及び第56条の2第1項の規定は、令和5年12月1日から適用する。