2　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、学歴免許等の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3学歴免許等資格区分表に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第10条から第13条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、第5条及び第6条の規定を準用する。

2　前項の規定により給料月額を決定する場合において、同表中同一の職務における標準的な職務の内容が複数の級に定められている場合においては、任命権者が決定する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に8割以上10割未満を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　職務の特殊性等により前2項により難い場合は、それらの規定にかかわらず昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第15条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、代表理事の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ代表理事の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　初任給の基準の改正又は昇給昇格基準の改正等に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ代表理事の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　前項の規定により号給を調整された者が、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ代表理事の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和54年規則第18号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(昇格に関する平成13年度までの経過措置)

2　平成4年3月31日以前に特定級表に定める職務の級以上の職務の級に在職する職員で、平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間に昇格しなかった職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、改正後の規則第17条第1項各号の規定にかかわらず、同条第2項各号の規定を適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第2級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第17条又は第18条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、給与条例第7条第4項の規定による昇給(規則第25条又は第26条に定めるところにより行うことを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第17条若しくは第28条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た額(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、規則第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　前項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、4月1日現在の職員数の100分の15に4を乗じて得た昇給数を超えてはならない。

7　規則の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上を勤務していない一般職員その他規則の定める職員については、第5項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、第4項及び第5項の規定を適用する。

8　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号給を減じて得た額に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替)

9　切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)と切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に応じた附則別表第1旧給料月額欄に掲げられているその者が旧給料月額を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第1に定める号給とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。