(目的)

第1条　この条例は、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の特殊勤務手当の種類、支給される者の範囲、支給額及びその支給方法に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(手当の種類及び手当額)

第2条　特殊勤務手当の種類及び手当の額は、別表のとおりとする。

第3条　削除

第4条　削除

(高所作業手当)

第5条　高所作業手当は、消防職員が梯子車等を使用して高所(「地上10メートル以上の足場の不安定な場所」をいう。)において、警防作業又は建造物等に移乗する訓練に従事したときに支給する。

(救急出動手当)

第6条　救急出動手当は、消防職員が救急のため出動し、救急現場で救命措置又は患者搬送業務に従事したときに支給する。

(災害出動手当)

第7条　災害出動手当は、消防職員が災害防ぎょのため出動し、警防作業に従事したときに支給する。

(夜間特殊業務手当)

第8条　夜間特殊業務手当は、消防職員が正規の勤務時間として深夜において勤務したときに支給する。

(潜水作業手当)

第9条　潜水作業手当は、消防職員が潜水用具を装着し、潜水して行う救助作業又は訓練に従事したときに支給する。

第10条　削除

第11条　削除

第12条　削除

第13条　削除

(手当の支給停止又は減額)

第14条　特殊勤務手当は、その職務の成績が良好でないと認める者に対しては、この手当を支給せず、又は減額して支給することができる。

(定年前再任用短時間勤務職員の特殊勤務手当)

第15条　定年前再任用短時間勤務職員の特殊勤務手当の種類、支給される者の範囲、支給額及び支給方法は、次の各号に掲げるとおりとする。定年前再任用短時間勤務職員の特殊勤務手当の種類、支給される者の範囲、支給額及び支給方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

第16条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)の特殊勤務手当の種類、支給される者の範囲、支給額及び支給方法については、第2条から第14条までの規定を適用する。