2　この条例で特別職職員とは、副管理者をいう。

2　次条の規定による退職手当は、特別職職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者の勤続年数を計算するときは、任期ごとに在職月数によるものとし、1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、傷病又は死亡による退職の場合の在職月数が1月未満である場合には、これを1月とする。

3　第1項に規定する者が公務上の傷病又は死亡による退職の場合には、前2項により計算した額の5割に相当する額を加算して支給する。

4　特別職職員で在職中特に功労のあったとき、又は第1項及び前項の規定によりがたい特別の理由があると認められるときは、議会の承認を得て第1項又は前項に規定する退職手当のほか、特別功労金を退職金に加算して支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年3月31日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第4条第4号の規定は、平成9年12月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の遠賀・中間地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤の者の退職手当支給条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。