2　職員等に対して支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員等又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員等が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により、退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員等が遠賀・中間地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令その他特別の定めがある場合又は当組合の費用を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上、旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認められる場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するときは、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載してこれを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載してこれを提示するいとまがないときには、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭で旅行命令等を発し、又はこれを変更したときは、当該旅行者の旅行後、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道賃を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　第1項に掲げる旅費のほか、遠賀郡及び中間市出張の場合は、予算の範囲内で旅費を支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　航空賃は、緊急かつ重要な公務につき、旅行命令権者の特別の承認を得て航空機を利用した場合に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、長期(5日以上の連続する場合をいう。)の職員研修等に係る日当の額は、別表第1の定額に別表第2の支給割合により得た額を支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、代表理事と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年8月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年9月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。