(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づく行政財産の使用料については、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の納入義務者)

第2条　法第238条の4第4項の許可を受けた者は、使用料を納入しなければならない。

(使用料の額)

第3条　前条の使用料の額は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の還付)

第4条　使用許可期間中に許可を取り消したときは、取り消しの日以後の残日数又は取り消しの日の属する月以後の残月数に対応する額を還付する。ただし、使用者が許可条件に違反したため許可を取り消したときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第5条　代表理事は、前2条の規定にかかわらず次の各号に掲げる場合は、使用料を減免することができる。