(趣旨)

第1条　この条例は、法令又は他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づき公の施設の利用に係る使用料の金額及びその徴収等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の徴収)

第2条　使用料は、次に掲げる者から徴収する。ただし、国又は地方公共団体に対する使用料は、代表理事が特に必要があると認めた場合は、徴収しないことができる。

(使用料の種類)

第3条　使用料の種類及び金額は、別表に掲げるとおりとする。

(使用料の徴収方法)

第4条　使用料の徴収方法は、施設を利用する時点で徴収する。

第5条　すでに徴収した使用料は、法令又は規則で定める場合を除き、還付しない。

(使用料の減免等)

第6条　代表理事は、災害その他特別の事情があると認める者に対しては、使用料を減免し、又はその徴収を延期若しくは猶予することができる。

(過料)

第7条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。