(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、遠賀・中間地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納時間)

第3条　会計室窓口の出納時間は、出務開始時刻から退庁時刻までとする。

(合議)

第4条　次に掲げる事項については、事前に総務課長及び会計管理者に合議しなければならない。

(代表理事の権限の委任)

第5条　代表理事は、遠賀・中間地域広域行政事務組合事務決裁規程(昭和63年規程第3号)に定めるもののほか、各所属長に対して当該各号に掲げる事務を委任する。

(記載)

第6条　証拠書類の金額、数量及びその他重要な事項は、明瞭に記載しなければならない。

(訂正)

第7条　帳票類及び証拠書類の金額、数量並びに単価は、加除訂正することができない。ただし、やむを得ない場合は、朱線2本を引き、その上部に清書し、訂正印を押し、訂正することができる。

(出納員その他の会計職員)

第8条　代表理事は、別に定めるところにより吏員のうちから出納員その他の会計職員を命ずる。

(出納員等の事故の報告)

第9条　出納員又はその他の会計職員が職務上保管する現金又は有価証券若しくは物品について事故を生じたときは、直ちに出納員は会計管理者に、その他の会計職員は出納員を経て会計管理者に報告をしなければならない。

(事務の引継)

第10条　出納員又はその他の会計職員(徴収分任出納員を除く。)が交替したときは、その担任する事務について、発令日から5日以内に後任者に引継がなければならない。

(予算の編成方針)

第11条　代表理事は、毎年11月10日までに翌年度の予算編成方針を定めて所属長に通知するものとする。

(予算科目の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。ただし、目節の新設の場合は、この限りでない。

(予算要求の手続)

第13条　所属長は、予算要求をしようとするときは、予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書等のうち必要な資料を作成し、11月末までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び編成)

第14条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書等の内容を審査し、所属長の意見及び説明を聞き必要な調整を加え、予算案及び令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、代表理事の決裁を受けなければならない。

(予算現額)

第15条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため歳入歳出予算現計簿(様式第8号)を備え、予算の現計を明確にしておかねばならない。

(予算等の通知)

第16条　総務課長は、毎会計年度の予算が成立したときは、予算書及び事項別明細書の写しを直ちに会計管理者及び各所属長等に送付するものとする。また、歳出予算の流用(目節の流用を含む。)、予備費の充当及び歳入歳出予算の目節を新設した場合も同様とする。

(予算定額の記載)

第17条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに歳入簿(様式第9号)及び歳出簿(様式第10号)に各款項目節毎に予算定額を記載しなければならない。

(予算執行方針)

第18条　総務課長は、代表理事の命を受け予算成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)があるときは、所属長に通知しなければならない。

(予算執行の基準)

第19条　歳入歳出予算は、第12条の規定により区分した目節に従ってこれを執行しなければならない。

(予算執行計画書の提出及び予算配当)

第20条　所属長は、第16条の規定により予算成立を通知されたときは、前条の予算執行方針に基づいて歳入歳出予算執行計画書を作成し、代表理事の指定する日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の流用及び予備費補充)

第21条　予算の流用又は予備費の補充を必要とするときは、予算流用伺書(様式第11号―1)又は予備費充当伺書(様式第11号―2)により決定し、直ちに会計管理者に通知するものとする。

(繰越明許費の繰越)

第22条　所属長は、予算に定められた繰越明許費の繰越をしようとするときは、繰越明許費繰越伺により総務課長と合議のうえ代表理事の決裁を受けなければならない。

(予算の事故繰越)

第23条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰越して使用しようとするときは、事故繰越使用伺により前条に準じて決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第24条　所属長は、令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰越して使用しようとするときは、継続費逓次繰越伺により総務課長と合議のうえ代表理事の決裁をうけなければならない。

(繰上充用)

第25条　その年度の収入が歳出に不足するおそれのあるときは、会計管理者は、あらかじめ総務課長に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第26条　所属長は、歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査をし、調定(収入命令)書(様式第16号)を作成しなければならない。ただし、誤謬その他の理由によりすでに調定したものの金額を変更しなければならないときは変更に係る新たな調定を行うものとする。

(調定の繰越)

第27条　前条第1項の調定をした歳入金のうち法令に定めのある場合のほか出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを歳入調定繰越通知書(様式第18号)により翌年度に繰越しするものとする。ただし、前年度以前に納期が到来した未納金については、4月1日において繰越しするものとする。

(調定額の調定簿への記載)

第28条　会計管理者は、第26条第2項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、調定簿に記載しなければならない。

(納入の通知)

第29条　第26条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも10日前に納入通知書(様式第20号)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第30条　納入通知書を再発行する場合は、納入通知書等に再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第31条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。

(調定の確認)

第32条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(納入通知書等によらない歳入金の収納)

第33条　第29条第2項による歳入金の収納をするため調定(収入命令)書等の送付を受けたときは、指定金融機関に送付し、収入させなければならない。

(口座振替)

第34条　令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納入しようとするときは、納入義務者は、指定金融機関に納入通知書及び収納金口座振替依頼書(様式第24号)を提出しなければならない。

(証券による納付)

第35条　納入義務者が証券による納入をしようとするときは、指定金融機関に納入書等とともに証券を提出し、その旨申し出なければならない。

(収入の方法)

第36条　収入の方法は、納付書(様式第25号)又はこれに類する書類により指定金融機関に収入させなければならない。

(歳入簿等の記帳)

第37条　会計管理者は、指定金融機関より納付書等の送付を受けたときは、納入簿に記載しなければならない。

(収入簿の消込)

第38条　収納担当所属長は、前条の規定により送付された納付書等により収入簿(様式第26号)に消込み、収納の状況を明らかにしなければならない。

(出納日計表等の調製)

第38条の2　会計管理者は、指定金融機関等から受領した出納日報により、毎日の会計別年度別の出納日計表(様式第59号)、収支計算書(様式第60号)及び収支報告書(様式第61号)を作成して整理しなければならない。

(委任出納員の収納取扱)

第39条　第8条の規定により委任を受けた出納員は、歳入金を収納したときは領収証書(様式第28号)を納入者に発行するとともに、その翌日までに納付書等により指定金融機関に払い込まなければならない。

(領収証書簿冊の取扱)

第40条　前条に規定する委任出納員等が取扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(委任出納員の事務)

第41条　委任出納員は、委任事務の実際を明らかにする出納日誌(様式第30号)等を必要に応じ記録整理しておかねばならない。

(出納事務の検査)

第42条　会計管理者は、必要があると認めるときは、委任出納員の事務の実際について随時検査することができる。

(証券による納付)

第43条　会計管理者又は指定金融機関は、令第156条第1項第1号に規定する小切手による納付がある場合において、次の小切手は受領してはならない。

(金券等の送付)

第44条　総務課長は、現金に代わる証券及びこれに準ずるもの(以下「金券」という。)を受領したときは、調定(収入命令)書を添えて指定金融機関に払込まなければならない。

(誤払金の戻入)

第45条　所属長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入するときは、返納者に対し通知するとともに、過誤払金戻入書(様式第34号)により指定金融機関に戻入させなければならない。

(歳入金の更正)

第46条　所属長は、歳入金の年度科目、会計区分等の誤りを発見したときは、直ちに収入更正票(様式第36号―1)により総務課長を経由し、会計管理者に通知するものとする。

(不納欠損処分)

第47条　所属長は、命により不納欠損処分をしたときは、収入簿にその旨を記載するとともに、不納欠損処分書(様式第37号)により総務課長を経由し、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為の原則)

第48条　支出負担行為は、歳出予算の配当の範囲においてしなければならない。

(支出負担行為)

第49条　所属長は、所管する歳出予算又は継続費について、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書を作成し決裁をうけなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第50条　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、別表第1に定める区分による。

(支出負担行為の事前合議)

第51条　支出負担行為担当者は、1件50万円以上に係る支出負担行為を決定しようとするときは、会計管理者に事前合議しなければならない。

(予算の差引)

第52条　所属長は、予算管理簿を備え、予算執行状況を常に明らかにしなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第53条　経費の支出は、債権者の請求書(以下「請求書」(様式第41号)という。)の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第53条の2　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(支出命令)

第54条　所属長は、第53条の規定により請求書を受けたときは、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を作成し関係書類を添えて総務課長又は会計管理者に提出しなければならない。

(支払方法の決定)

第55条　所属長は、経費の種類によって資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するか当該命令書を使用しなければならない。

(支出命令の審査)

第56条　会計管理者は、支出命令書による支出命令が送付されたときは、その内容を審査し、次の各号の一に該当するときは、支出することができない。

(経費の支払)

第57条　会計管理者は、前条の審査の結果、それぞれ適正であると認めたときは、指定金融機関に通知するとともに、小切手を振り出し、債権者に支払いをさせるものとする。

(口座振替払)

第58条　会計管理者は、指定金融機関又はそれ以外の金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払いの申し出があったときは、振替表示をした取引店を受取人とする小切手を振り出し口座振替の手続きをさせなければならない。

(小切手の振出)

第59条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式及び持参人払式とする。ただし、次に掲げる経費については、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(資金前渡)

第60条　支出命令者は、令第161条第1号から第16号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、現金支払いをさせるためその資金を前渡することができる。

(資金前渡の支払及び精算)

第61条　資金前渡による請求は、常時費用に係るものは毎月分の予定額を算出してその3月分を限度とし、随時の費用に係るものはできる限り分割して請求しなければならない。

(概算払)

第62条　支出命令者は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次のものの経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第63条　支出命令者は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次のものの経費で支払うべき債務金額の確定したものについては、債務履行期到来前に前払金をすることができる。

(繰替払)

第63条の2　令第164条第5号の規定により、指定納付受託者に納付させる収入金に係る役務費の支払についは、繰替払をすることができる。

(支出金の更正)

第64条　所属長は、支出金の年度科目、会計区分等の誤りを発見したときは、第46条の歳入金更正手続きに準じ、速やかに処理しなければならない。

(窓口払)

第65条　会計管理者は、債権者の申出により窓口払いをしようとするときは、支払通知書を指定金融機関に送付して現金の支払をさせなければならない。

(口座振替)

第66条　所属長は、債権者が口座振替による支払いを受けようとするときは、事前に口座振替承諾書(様式第46号)を徴さなければならない。

(過誤納金の戻出)

第67条　所属長は、誤納又は過納となった歳入金がある場合、過誤納金整理簿(様式第30号)に記載し、支出の例によって還付するものとする。

(歳出金の更正)

第68条　所属長は、歳出後の年度科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に支出更正票(様式第36号―2)により通知しなければならない。

(公金振替の手続)

第69条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対し公金振替(通知)書(様式第51号)を付して公金の振替をさせなければならない。

(控除金及び相殺金)

第70条　会計管理者は、歳出を支出しようとする場合において法令の規定により控除しなければならないものがあるときは、その支出命令書に支出額のほか控除すべき金額(以下この節において「控除額」という。)及びその種類並びに支出額から控除額を控除した額を明示しなければならない。

(控除金の取扱い)

第71条　会計管理者は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による支出命令を受け控除額を控除して支払ったときは、当該控除金を直ちに歳入に収納し、又は歳入歳出外現金に組み入れなければならない。

(返納金の戻入)

第72条　資金前渡若しくは概算払をした場合に精算残金を返納させるときは、過誤払金戻入書により指定金融機関に戻入しなければならない。

(決算の資料)

第73条　所属長は、その所掌に係る歳入歳出の決算に関する資料を作成し、総務課長を経由し、出納閉鎖後1月以内に会計管理者に提出しなければならない。

(決算の審査)

第74条　代表理事は、会計管理者より決算の提出を受けたときは、内容を精査し、9月末日までに決算及び証ひょう書類を監査委員の審査に付するものとする。

(歳計剰余金の繰越し等)

第75条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、前章に掲げる振替の手続きにより代表理事の指示を受けて処理しなければならない。

(適用範囲)

第76条　契約担当者が売買、貸借、請負、その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第77条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印のうえ各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては、必要のない事項を省略することができる。

(契約書の省略)

第78条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第79条　契約担当者は、組合と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証人)

第80条　契約担当者は、普通財産を貸し付けるときは、関係市町村内に住所を有し代表理事が適当と認める者を連帯保証人としてたてさせなければならない。

(違約金)

第81条　契約担当者は、契約の相手方の責に帰すべき理由により契約を解除したときは、契約の相手方から違約金として契約金額の100分の10以上に相当する金額を徴収する旨の契約をしなければならない。

(遅延損害金の徴収)

第82条　契約担当者は、契約の相手方がその責に帰する理由によって履行期限までに履行を終らなかったときは、遅滞損害金として遅延日数1日につき物件の購入に関するものについては未納部分の代金の1,000分の1以上に相当する金額、その他の契約にあっては契約金額の1,000分の0.27以上の金額を徴収する旨の契約をしなければならない。ただし、天災、地変その他代表理事において特別な事由があると認めるときは、これを減免することができる。

(損害金の徴収方法)

第83条　前2条に規定する違約金及び遅滞損害金の徴収については、これを相殺するものとし、なお不足があるときは、別にこれを徴収するものとする。

(履行の変更)

第84条　天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議のうえ契約の全部又は一部を解除し内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第85条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合は、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(危険負担)

第86条　契約担当者は、契約の目的物が引渡前に生じた損害は契約者の負担とする旨の約定をしなければならない。

(検査)

第87条　契約担当者は、必要があるときは契約の相手から要求があったときは、契約の履行について検査をしなければならない。

(履行完了の届出)

第88条　契約担当者は、必要と認める場合は、契約の相手方をして履行が完了したときは、その旨を届出させなければならない。

(履行完了の確認)

第89条　契約担当者は、契約の履行が完了したときは、自ら又は検査員に命じて契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査し、契約の履行の完了の確認をしなければならない。この場合において建設工事に係るものにあっては、履行の完了の日からおおむね14日以内に確認しなければならない。

(検査事故の報告)

第90条　検査員が検査を行うに当り、次の各号の一に該当する事故があると認めたときは、その事情を契約担当者に報告してその指揮を受けなければならない。

(履行完了の確認検査の不合格)

第91条　契約担当者又は検査員は、第89条に規定する検査に合格しないものがあるときは、期間を指定し、補完させ、再検査をしなければならない。

(検査調書の作成)

第92条　第89条の規定による履行の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。ただし、10万円をこえない建設工事又は物件の買入れについては、検査調書を省略することができる。

(契約物件の引渡し)

第93条　契約担当者は、契約の目的物が前条の規定による検査に合格したときは、所定の手続きを経て速やかに引渡しを受けなければならない。

(部分使用)

第94条　契約担当者は、建設工事の一部が完成した場合において必要と認めるときは、その部分の検査をし、合格と認めたときは、所定の手続を経てその合格部分の全部又は一部を契約の相手方の同意を得て使用することができる。

(部分払の限度額)

第95条　契約により工事、製造若しくは修繕の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における支払金額は、工事、製造又は修繕については、その既済部分に対応する代価の10分の8(性質上、可分の工事、製造又は修繕にあっては、その完済部分に対応する代価の金額)、物件の納入についてはその既納部分に対応する代価に相当する金額をこえてはならない。

(入札の公告)

第96条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付そうとするとき、その他急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第97条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第98条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者からその者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第99条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第52号)を開札の際、開札の場所におかなければならない。

(最低制限価格の作成)

第100条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の7.5から10分の9.2の範囲内の金額で定めなければならない。

(入札)

第101条　入札は、入札書(様式第53号)に必要事項を記載し、封書にして行わなければならない。

(入札の中止)

第102条　契約担当者は、入札前において天災その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止することができる。

(入札の無効)

第103条　入札が次の各号の一に該当する場合は、その者の入札を無効とする。

第104条　設計付入札にあっては、設計及び入札金額によって落札者を決定するものとする。

(落札決定の方法)

第105条　落札決定の方法は、次のいずれかとする。

(落札決定方法の予告)

第106条　契約担当者は、入札前に前条のいずれの方法によって落札を決定するかを入札人に予告する。

(落札通知)

第107条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに入札者に対し落札決定の通知をするとともに、落札者に対し契約締結についての必要事項を通知しなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第108条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(契約締結の時期)

第109条　契約担当者は、落札者が決定したときは、第78条の規定により契約書を作成しない場合を除き、速やかに落札者と契約書を取り交さなければならない。

(予定価格等を公告しない場合)

第109条の2　予定価格並びに最低制限価格を公告しない入札にあっては、第96条から前条までの規定によるもののほか、必要な事項は代表理事が別に定める。

(入札者の指名)

第110条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により代表理事が定める資格を有する者のうちから入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第111条　指名競争入札において、落札人がないときは、随意契約による場合のほか新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札に付することができる。

(入札の中止)

第111条の2　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札を中止することができる。

(準用規定)

第112条　第98条から第109条の2までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第113条　令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、次の各号に掲げる金額とする。

(準用規定)

第114条　第99条、第100条及び第107条から第109条までの規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、前条第2項ただし書及び第3項に該当する場合においては、第99条の規定は準用しない。

(せり売り)

第115条　第96条から第97条まで及び第102条から第109条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(指定金融機関の設置)

第116条　組合が設置することのできる金融機関は、指定金融機関とする。

(指定金融機関の事務)

第117条　指定金融機関は、収納及び支払事務を行うものとする。

(派出所の設置)

第118条　指定金融機関は、組合事務所内に常時職員を派遣して、指定金融機関事務を行うことができる。

(出納の区分)

第119条　指定金融機関は、組合の預金口座を会計管理者が指示する会計又は勘定毎に区分するものとする。

(契約)

第120条　指定金融機関の指定及び事務取扱いに関し、代表理事は、指定金融機関との間に契約を締結しなければならない。

(担保)

第121条　指定金融機関は、組合に対して担保を提供しなければならない。

(事務取扱経費の支給)

第122条　組合は、指定金融機関に対し事務取扱経費(送金及び口座振替に要する経費及び事務取扱手数料等一切を含む。)の支給について契約で定めることができる。

(収納の手続き)

第123条　指定金融機関は、納入通知書等により現金の払込みがあったときは、これを受入れ、指定金融機関の領収スタンプを押し領収証書を納付人に交付しなければならない。

(支払の手続き)

第124条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手により支払いをしなければならない。

(窓口払い)

第125条　出納員、現金取扱員又は指定金融機関派出員は、会計管理者が発行した支払通知書により債権者に現金で支払わなければならない。

(歳出支払未済繰越金)

第126条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手の内出納閉鎖期日までに、支払いを終了しないものの金額を小切手振出済通知書により算出し、出納閉鎖期日に当該年度の歳出から払い出し、これを歳出支払未済繰越金報告書(様式第54号)に整理しなければならない。

(小切手の1年経過後の報告)

第127条　指定金融機関は、会計管理者から送付された小切手振出済通知書のうち1年を経過しても支払われなかったものは、小切手支払未済報告書(様式第55号)を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の1年経過後の償還)

第128条　会計管理者が、小切手を振出した日より1年を経過したため現金が受領できない債権者は、小切手償還請求書(様式第56号)にその期間を経過した小切手を添えて会計管理者に返還しなければならない。

(不渡証券)

第129条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に、証券不渡報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(現金未払の証明書)

第130条　指定金融機関は、受取人から現金未払の証明交付の申し出を受けたときは、その事情を調査し、これを証明しなければならない。

(口座振替)

第131条　指定金融機関は、令第165条の2により口座振替の請求を受けたときは、これら請求に基づき直ちに口座振替をしなければならない。

(指定金融機関が備える帳簿)

第132条　指定金融機関は、次の帳簿を備えなければならない。

第133条　削除

(公有財産の総括)

第134条　総務課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため公有財産に関する事務を総括し、必要な調整をするものとする。

(行政財産の所属)

第135条　行政財産の取得、管理及び処分に関する代表理事の事務は、総務課長が総括する。

(普通財産の所属)

第136条　普通財産の取得、管理及び処分に関する代表理事の事務は、総務課に所属させる。

(財産事務)

第137条　所属長は、行政事務執行上発生する公有財産の取得、管理及び処分等の事務(以下「財産事務」という。)については、財産事務執行伺書(様式第63号)を総務課長に提出しなければならない。

(財産の所属事務)

第138条　総務課長は、財産事務執行伺書により所定の手続きを経て財産事務を行い、これが完了した場合は遅滞なく当該公有財産を所管の課等に所属させなければならない。

(取得前に必要な措置)

第139条　総務課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について、所有権及び私権の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(財産の取得等)

第140条　総務課長は、公有財産を取得しようとするときは、伺書に取得しようとする理由及びその財産の価格の算定の根拠を明らかにし、寄付採納の場合にあっては、寄付採納願(様式第64号)を添えて決裁を受け、会計管理者に報告しなければならない。

(代金等の支払)

第141条　公有財産を取得したときは、直ちにその旨を代表理事及び会計管理者に報告しなければならない。登記又は登録を要するものにあっては、その手続きを完了した後その他のものにあっては、引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払いをしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は代表理事が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(登記又は登録)

第142条　総務課長は、取得した公有財産で登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続きをしなければならない。

(注意義務)

第143条　公有財産については、次の各号に掲げる事項を特に注意し、常に良好な状態において管理するとともに、それぞれの目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(公有財産台帳)

第144条　総務課長は、公有財産を総括した公有財産台帳(様式第66号)を備えなければならない。

(台帳記載事項)

第145条　公有財産台帳には、公有財産の所在、用途、価格数量、その他必要な事項を記載し、所管換若しくは所属換又は数量等の変動があったときは、直ちに修正しなければならない。

(台帳価格)

第146条　公有財産を新たに公有財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものについては購入価格、交換に係るものについては交換当時における評価価格、寄付に係るものについては寄付当時における評価価格により、その他のものについては次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(定期報告)

第147条　総務課長は、その取扱いに係る財産について毎年6月末日及び12月末日現在の数量及びその期間の異動増減について定期報告書を前記についてはその年の7月15日、後期については翌年1月15日までに作成し、会計管理者及び代表理事に報告しなければならない。

(損害発生時における措置)

第148条　総務課長は、天災又はその他の事故により財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を調査し、所属長と協議の上必要な事務措置を講じなければならない。

(所属換)

第149条　公有財産の所属換を要するときは、次の各号に掲げる事項を記載した伺書に必要な図面その他関係書類を添えて相手先の所属長の合議を経て決裁を受けなければならない。ただし、代表理事が必要と認める場合はこの限りでない。

(用途変更及び廃止)

第150条　総務課長は、行政財産の用途を変更し又は廃止しようとするときは伺書に、その財産の台帳記載事項用途の変更又は廃止の理由、その他必要な事項を記載し代表理事の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第151条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合その使用を許可することができる。

(許可証の交付)

第152条　前条の許可をする場合は、許可証(様式第68号)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用財産の現状変更及び引渡)

第153条　第151条の許可により使用させている財産について現状変更しようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第69号)を提出させるものとする。

(公有財産借受人又は連帯保証人の住所氏名等の変更)

第154条　総務課長は、公有財産借受人又は連帯保証人が住所氏名(法人にあっては名称代表者氏名)を変更したときは、直ちに公有財産借受人、連帯保証人住所氏名変更届を提出しなければならない。

(普通財産の貸付)

第155条　普通財産の貸付をしようとするときは、その相手方に普通財産借受申請書(様式第70号)を提出させるものとする。

(公有財産の使用貸付期間の延長及び更新)

第156条　総務課長は、第152条第2項及び第155条第2項に定める期間内において使用及び貸付期間の延長をしようとするときは、使用又は借受人に公有財産借受期間延長申請書(様式第73号)を借受期間満了の日の15日前までに提出させ、内容調査の上契約案を添えて代表理事の決裁を受けなければならない。

(公有財産の返還届)

第157条　総務課長は、公有財産貸付期間満了のとき、又は契約解除のときは、借受人に借受公有財産返還届書(様式第74号)を提出させなければならない。

(譲渡)

第158条　総務課長は、普通財産を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、代表理事の決裁を受け会計管理者に報告しなければならない。ただし、財産の性質により必要のない事項は、省略することができる。

(交換)

第159条　総務課長は、普通財産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載し、代表理事の決裁を受け、会計管理者に報告しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(取りこわし)

第160条　総務課長は、建物及び工作物を取りこわそうとするときは、次に掲げる事項を記載し、代表理事の決裁を受け、会計管理者に報告しなければならない。

(物品の取得管理及び処分等の原則)

第161条　物品の取得、管理及び処分等は、行政事務執行上のコストの減少とその効果等経済性を考えて適正に行い、かつ、効率的に運用するとともにその使用にあたっては、常に善良な管理者の注意をもってしなければならない。

(用語の意義)

第162条　この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の区分)

第163条　物品は、備品、原材料及び需用品に区分して整理しなければならない。

(物品に関する事務)

第164条　総務課長は、物品の取得管理及び処分の適正を期するため物品に関する事務を総括し、必要な調整をするものとする。

(物品事務の所管)

第165条　所属長は、次の各号に掲げる物品事務を行わなければならない。

(物品取扱員)

第166条　会計管理者の物品出納保管の事務を分掌させるため、総務課並びに関係課等に物品取扱員を置くことができる。

(物品の購入)

第167条　関係課等において物品を必要とするときは、物品購入伺票(様式第18号に準ずる。)により購入手続をするものとする。

(寄付による取得)

第168条　総務課長は、物品の寄付の申出があったときは、寄付採納願により審査し、受納を決定しなければならない。

(検収)

第169条　物品の購入及び修繕に係る契約の履行の確認(以下「検収」という。)については、総務課長が指定する職員が検収するものとする。

(常用品の請求及び交付)

第170条　保管に係る物品の供用を必要とする職員は、物品払出請求票(様式第75号)により総務課に請求しなければならない。

(物品の購入及び交付の限度)

第171条　物品の購入は、常時使用する庁用事務用品等については二、三か月において通常必要と認められる数量(年間購入契約によるものを除く。)を、その他の物品についてはそのつど必要とする数量を限度としなければならない。ただし、特に必要があると認められるときは、この限りでない。

(物品の使用責任者)

第172条　次の各号に掲げる物品の使用責任者は、当該各号に定める者とする。

(所属換)

第173条　所属長は、物品を他に所属換しようとするときは、総務課長の承認を受けなければならない。ただし、3月以内に返還すべき条件を付している所属換については、関係台帳の記録を省略するものとする。

(返納手続)

第174条　第172条に規定する職員は、物品を使用する必要がなくなったとき、及び破損等のため使用することができなくなったときは、当該物品を総務課長に返納しなければならない。

(修繕)

第175条　所属長は、供用中の物品の修繕をしようとするときは、物品購入伺票(様式第18号に準ずる。)により修繕手続をとらなければならない。

(貸付)

第176条　物品は、貸付けを目的とするものを除き貸付けることができない。ただし、組合の事務又は事業に支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(物品供用手続事務の特例)

第177条　第174条第2項、第176条第2項及び第3項についての手続は、総務課長が別途定める場合にのみこれを省略することができる。

(不用品の処分)

第178条　総務課長は、不用の決定をした物品は、会計管理者を通じて売り払わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合に限り棄却することができる。

(物品の売払い)

第179条　総務課長は、売払いを目的とする物品を売払うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにしておかなければならない。

(物品の無償譲渡)

第180条　総務課長は、物品を無償譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、代表理事の決裁を受けなければならない。ただし、物品の性質によりその必要のない事項は、省略することができる。

(交換)

第181条　所属長は、物品の交換をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、総務課長の承認を受けなければならない。

(物品出納に関する注意)

第182条　会計管理者又は出納員(物品取扱員を含む。)は、物品の受入れをしようとするときは、その規格、品質、数量等に誤りがないかを調査しなければならない。

(物品の出納簿)

第183条　会計管理者又は出納員(物品取扱員を含む。)は、必要な帳簿を備え、物品の出納を明らかにしておかなければならない。

(備品の弁償)

第184条　代表理事は、保管に係る物品を故意若しくは重大な過失により亡失又はき損したと認めたときは、その損害を弁償させることができる。

(債権管理)

第185条　債権の管理については、その債権の発生原因及び内容に応じて、組合の利益に適合し、かつ、行政目的をそこなうことのないよう管理しなければならない。

(債権の管理者)

第186条　債権の管理に関する代表理事の事務は、当該所管の所属長が補助する。

(債権の調査確認)

第187条　所属長は、債権が発生し、又は組合に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。組合に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第188条　次の各号に掲げる債権について履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し督促状発付簿(様式第80号)により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第189条　前条第2号及び第3号の債権について、同条の規定による督促をした場合、その督促の期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2の措置をとるものとする。

(徴収吏員)

第190条　前条の規定による滞納処分は、代表理事の委任を受けた者(以下「徴収吏員」という。)が当該所管の所属長の指示を受けて行う。

(保証人に対する履行の請求)

第191条　所属長は、債権について保証人に履行の請求をしようとするときは、保証債務履行請求書(様式第82号)に納付書を添えて送付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第192条　所属長は、債権について次の各号に掲げる理由の一に該当し履行期限の繰上げをしようとするときは、履行期限繰上通知書(様式第83号)に納入通知をしていない場合は納入通知書を、既に納入の通知をしている場合は納付書を添えて債務者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第193条　所属長は、債権について次に掲げる理由が生じたときは、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第194条　所属長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第195条　所属長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第84号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第196条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、履行延期申請書(様式第85号)を徴して行うものとする。

(期限を延期して延期担保を提供させる場合)

第197条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第198条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した債務免除通知書(様式第87号)を債務者に送付しなければならない。

(報告)

第199条　会計管理者は、債権について9月及び3月の各末日現在で債権現在高報告書(様式第88号)を調製し、翌月10日迄に代表理事に報告しなければならない。

(備えるべき帳簿)

第200条　この規則において、別に定めのあるもののほか、次の各号に掲げる者は、代表理事が別途定める票簿を備えて、その所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(首標金額の表示)

第201条　納入通知書、請求書、領収証、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビア数字とする。

(証ひょう書の原本主義)

第202条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、代表理事が証明した謄本をもってこれにかえることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第203条　収入に関する証ひょう書は、納入済通知書、払込書、収入書、その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第204条　支出に関する証ひょう書は、支払済通知書、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第205条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には検査をした職員がそれぞれ検査済の認印をしなければならない。

第206条　削除

(証ひょう書の編さん)

第207条　証ひょう書は、月毎及び歳入歳出別に区分し、毎月分を翌月5日までに項に区分し、更に目節に分類して、各節の通計を記入整理して数、月を単位として袋とじをし、厳重に保管しなければならない。

(現金及び有価証券の整理区分)

第208条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第209条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第210条　会計管理者は、指定金融機関における取扱時間外の場合及び所属長から申し出があった場合に、直接収納することが適当と認められるときは、次に掲げる歳入については、直接これを収納することができる。

(現金の払込)

第211条　会計管理者は、前条の規定により直接収納した現金を即日又は翌日中に公金払込書により指定金融機関に払込まなければならない。ただし、あらかじめ代表理事の承認を得たときは、収納した金額が5万円に達するまで、当該金額の当初の収納日から10日以内に払込むことができる。

(歳入歳出外現金の納付及び還付の特例)

第212条　受入れした歳入歳出外現金で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、会計管理者が特例として直接収納することができる。

(歳入歳出外現金の出納簿)

第213条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納を明確にするため歳入歳出外現金出納簿により処理しなければならない。

(有価証券の取扱)

第214条　会計管理者は、一時保管有価証券の受入については、証券と引換に納入に対し領収書を交付しなければならない。ただし、入札申込又は契約保証金の代用有価証券を領収するときは、納付書又は還付請求書に納入済印をして領収証とすることができる。

(利札の還付)

第215条　会計管理者は、一時保管有価証券の利札の還付請求書を受けたときは、審査のうえ正当と認めたときは領収証を徴して利札の還付をしなければならない。

(証券の保管)

第216条　一時保管有価証券の保管については、会計管理者は、これを保管区分別に指定金融機関に保管し、又は自ら厳重に保管しなければならない。

(有価証券の整理簿)

第217条　会計管理者は、有価証券の出納を明確にするため有価証券整理簿(様式第89号)により処理しなければならない。

(出納の現計報告)

第218条　会計管理者は、前月分に係る出納の現計を証する書類によって翌月10日までに代表理事に報告しなければならない。

(準用規定)

第219条　本章各条に定めるもののほか、歳入歳出外現金の取扱いについては、歳入歳出各章の取扱いの規定を準用する。

(基金の設置)

第220条　所属長は、基金の設置を必要とするときは、次の事項を記載した伺書により総務課長の合議のうえ会計管理者、副管理者、代表理事の決裁をうけなければならない。

(基金台帳)

第221条　基金管理者は、基金台帳(様式第90号)を整え、常に基金の状況を明らかにしておかねばならない。

(報告)

第222条　会計管理者は、基金の運用状況について適宜報告を求め、翌年度6月末日までに基金運用状況報告書(様式第91号)を作成し、代表理事に報告しなければならない。

(手続の準用)

第223条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管については、第4章、第5章の規定の例による。

(起債台帳の整理)

第224条　起債を起したとき又は借替をしたとき、その他起債の変更又は償還をしたときは、総務課長は、起債台帳(様式第92号)に必要な事項を記載し、その状況を明らかにしなければならない。

(一時借入金整理簿の記載)

第225条　会計管理者は一時借入をしたときは、その借入先、利率、期間、その他必要な事項を一時借入金整理簿(様式第93号)に記載し、その状況を明らかにしなければならない。

(委任規定)

第226条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事会が定める。