(虚偽記載)

1　組合(構成市町含む。以下同じ。)発注の請負契約に係る一般競争及び指名競争入札において、競争参加申請書及びその他関係資料(記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に虚偽の記載をし、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事)

2　組合発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。

3　前号に掲げる以外の工事(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

(契約違反)

4　第2号に掲げる場合のほか、組合発注契約の施工に当たり、契約に違反し、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　組合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

6　一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

7　組合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(贈賄)

1　登録業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、当該組合の職員(構成市町の職員を含む。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は、逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

2　登録業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、福岡県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は、逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

3　登録業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、上記以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は、逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(独占禁止法違反)

4　組合発注業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

5　前号に掲げる場合のほか、福岡県内の他の公共団体の職員が締結した請負契約に係る業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

6　前2号に掲げる場合のほか、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(競売入札妨害又は談合)

7　組合発注の請負契約に関し、代表役員等、一般役員及び使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

8　前号に掲げる場合のほか、福岡県内の他の公共団体の職員が締結した請負契約に係る業務に関し、代表役員等、一般役員及び使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

9　前2号に掲げる場合のほか、業務に関し、代表役員等、一般役員及び使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(建設業法違反行為)

10　組合と締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の相手方として不適当であると認められるとき。

11　前号に掲げる場合のほか、業務に関し、建設業法の規定に違反し、組合発注工事の相手方として不適当であると認められるとき。

(不正又は不誠実な行為)

12　別表1及び前各号に掲げる場合のほか、組合発注業務に関し不正又は不誠実な行為をし、組合発注業務の相手方として不適当であると認められるとき。

13　別表1及び前各号に掲げる場合のほか、登録業者である個人又は登録業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。)が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の規定による罰金刑を宣告され、組合発注業務の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1　次のいずれかに該当するものとして関係行政機関から通報があり、組合発注業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2)　登録業者である個人又は登録業者の役員(役員として登記又は届け出はされていないが、事実上経営に参画しているものを含む。以下同じ)(以下これらを「役員等」という。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下同じ)(以下これらを「構成員等」という。)となっているとき。

2　前号に規定する場合において、役員等又は登録業者の使用人が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(同号(1)又は(2)に該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との関連性を認めることが相当である場合に限る。)

3　次の(1)から(6)までのいずれかに該当するものとして関係行政機関から通報があり、組合発注業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　構成員等であると知りながら、構成員を雇用し、又は使用しているとき。

(2)　暴力的組織又は構成員等であると知りながら、その者と下請契約又は、資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

(3)　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(4)　暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を提供したとき。

(5)　役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(6)　役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な関係を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

4　前号に規定する場合において、役員等又は登録業者の使用人が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の規定による罰金刑を宣告されたとき(同号(1)から(6)までのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)。

1　登録業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、組合発注業務の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し、不正な行為を行ったとき。

2　登録業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、組合発注業務の指名競争入札においてその公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合したとき(贈賄の場合を除く。)。

3　登録業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、次の一に該当したとき。

(1)　組合発注業務の落札者が契約を締結することを妨げたとき。

(2)　組合発注業務の落札者が契約を履行することを妨げたとき。

4　登録業者の代表役員等、一般役員等又はその使用人が、組合発注業務の監督又は検査の実施に当たり、職員の職務を妨げたとき。

5　登録業者の代表役員等又は一般役員等が、正当な理由がなく、組合発注業務の落札者でありながら契約を締結せず、又は、第一号に掲げる場合のほか、組合発注業務の請負業務を履行しなかったとき。

1　不渡り手形を発行したもの。

2　組合の指示に従わないもの。

3　悪質行為をしたもの。

4　技能的能力に欠けるもの。

5　組合の信用を失墜させたもの。

6　重大な反社会的行為を行い、又は行うおそれがあるものとして関係行政機関から通知があり、かつ業者選定の対象とすることが適当でないと認められるもの。