(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第2項、第4条、第5条、第6条第2項、第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の任期を定めた採用)

第3条　任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第4条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第5条　任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第6条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第4条第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第4条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第7条　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付常勤職員」という。)及び第5条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(任期付職員の給料等)

第8条　任期付常勤職員の給料等については、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和54年条例第23号。以下「給与条例」という。)及び遠賀・中間地域広域行政事務組合の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和54年条例第28号。以下「技能労務職給与条例」という。)の適用を受ける職員の例によるものとし、給料月額の決定については規則で定める。

(給与条例等の適用除外等)

第9条　給与条例第7条の規定は、任期付職員には適用しない。

(退職手当)

第10条　任期付常勤職員の退職手当は、遠賀・中間地域広域行政事務組合職員の退職手当に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。